# ｅｎｉｓｈ（3667） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3667/disclosure/20240508584241
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3667

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で減少した一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。9期連続の営業損失などにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き存在し、通期業績予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

会社は、モバイルゲーム事業を取り巻く環境の変化が激しく、業績が短期的に大きく変動する可能性があるため、信頼性の高い業績予想数値の算出が困難だと説明しています。また、継続企業の前提に関する不確実性について、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込、運営タイトルのコスト削減が将来予測を含むため、業績の回復状況を慎重に見極める必要があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第１四半期の業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年3月31日（当第1四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社enish（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 進撃の巨人 Brave Order、五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。、ぼくのレストラン２、ガルショ☆、ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！、De:Lithe Last Memories、ドラえもん のび太のゴーゴーライド！
- 原因: 前事業年度まで9期連続となる営業損失及び10期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。加えて、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルのコスト削減について将来の予測を含んでいる。
- 業績への影響額: 四半期純損失196百万円（営業損失182百万円、経常損失195百万円）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の業績予想は、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため開示を見合わせている。
- 訴訟・手続きの種類: 不当利益返還請求訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社HashPalette
- 被告: 株式会社enish
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 176百万円（不当利益返還請求）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 『ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！』について、2024年2月1日から3月31日まで長期メンテナンスを実施
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存タイトルの売上高の維持と効率的な運営体制の見直し、新規タイトルの年間1～2本のリリース、ブロックチェーンゲームの開発及び関連事業への展開を進める。『De:Lithe Last Memories』は2024年6月リリースに向けて開発中である。訴訟については、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処する。
- 続報の予定: 今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は819百万円（前年同四半期比3.6％の減少）」、「営業損失は182百万円（前年同四半期は302百万円の営業損失）」、「経常損失は195百万円（前年同四半期は312百万円の経常損失）」、「四半期純損失は196百万円（前年同四半期は313百万円の四半期純損失）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は819百万円」、「四半期純損失は196百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、前事業年度まで９期連続となる営業損失及び10期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「『ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！』は、2024年２月１日から３月31日まで長期メンテナンスを実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「四半期純損失は196百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期（2024年１月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2024年３月31日」、「2024年５月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社enish」、「『進撃の巨人 Brave Order』」、「『ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期（2024年１月１日～2024年３月31日）」、「四半期純損失は196百万円」、「2024年２月１日から３月31日まで長期メンテナンス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年12月期第１四半期の業績」に売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。」、「今後、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「モバイルゲーム事業を取り巻く環境の変化が激しく」、「前事業年度まで９期連続となる営業損失及び10期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「日本基準（非連結）」、「上場会社名 株式会社enish」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は株式会社HashPaletteより不当利益返還請求として176百万円の訴訟が提起されております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。」」）