# ｅｎｉｓｈ（3667） 第三者割当による第17回及び第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3667/disclosure/20240303547262
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3667

## 何が変わったか

EVO FUNDを割当先として、行使価額が株価に応じて毎週修正される第17回・第18回新株予約権を計53,000個発行することを決議した。全て行使された場合、最大530万株を交付し、約14.2億円を調達する予定。

## 会社が挙げた理由

ブロックチェーンゲームや新規タイトルの開発・運用資金を確保するとともに、借入金の一部を返済し、事業基盤・財務基盤を安定化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第17回及び第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: {"第17回新株予約権":"2,000,000株","第18回新株予約権":"3,300,000株","合計":"5,300,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"第17回新株予約権":"1個あたり38円","第18回新株予約権":"1個あたり35円"}
- 発行価額の総額: 1,915,000円
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"1,432,915,000円","差引手取概算額":"1,422,915,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年3月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的で、原則として長期間保有する意思はなく、行使により取得する株式は基本的にマーケットへの影響を勘案しながら市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合には市場外で直接売却する方針。
- 希薄化率: 24.60％（議決権ベース24.61％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"21,543,560株","revised_forecast":"26,843,560株（全て行使された場合）","change":"5,300,000株","change_rate":"24.60％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額はモンテカルロ・シミュレーションによる第三者算定機関の評価額と同額。行使価額は2024年3月1日の終値270円を基準に設定。修正後は修正日に先立つ5連続取引日の終値の最も低い価額の100％で、ディスカウントなし。下限行使価額は発行決議日前取引日の終値の50％相当額を切り上げた135円。
- 行使価額: 当初270円。2024年3月22日に初回修正、以後原則毎週金曜日に、直前5連続取引日の終値の最安値の100％へ修正。下限135円、上限なし。
- 行使期間: {"第17回新株予約権":"2024年3月22日～2024年7月22日","第18回新株予約権":"2024年4月12日～2024年11月13日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"53,000個（第17回20,000個、第18回33,000個）","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 第18回新株予約権は、2024年3月28日の定時株主総会で発行可能株式総数を48,000,000株とする定款変更議案が承認されなかった場合、2024年4月11日に払込金額と同額で全部取得・消却。第17回新株予約権は、取締役会が取得必要と決議した場合に全部又は一部を取得・消却。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: EVOLUTION JAPAN証券株式会社（アレンジャー）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役3名全員から発行条件の適法性に関する意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 調達資金の充当により、一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。実際の資金調達額や時期は行使状況により変動する可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第17回及び第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年3月4日付の取締役会において…発行及び…買取契約…を締結することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は5,300,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行及び…買取契約…を締結することを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は24.60％（議決権ベースの希薄化率は24.61％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は24.60％」及び「1取引日当たりの株数は42,400株（直近6ヶ月の1日あたり平均出来高の約3.58％）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月31日現在の当社発行済株式総数21,543,560株」及び「交付される株式数は5,300,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第17回及び第18回新株予約権」及び「第三者割当による第16回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「モバイルゲームの開発・運用資金」及び「借入金の一部返済」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,432,915,000円」「差引手取概算額1,422,915,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「モバイルゲームの開発・運用資金1,172百万円、2024年4月～2024年12月」「借入金の一部返済250百万円、2024年8月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「EVO FUND」「組成目的 投資目的」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「必要とする資金を高い蓋然性をもって調達できる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金は充分であると判断」及び「反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「EVO FUNDを割当予定先」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「5連続取引日の…終値の最も低い価額の100％に相当する金額…に修正」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初行使価額は…270円」「下限行使価額は…135円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は…終値の最も低い価額の100％…に修正」「下限行使価額…135円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「原則として長期間保有する意思を有しておらず」「基本的にマーケット…市場内で売却」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「投資目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えております」」）