# ｅｎｉｓｈ（3667） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3667/disclosure/20231109584805
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3667

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.9％減少し、営業損失939百万円、四半期純損失1,016百万円となった。営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続いており、継続企業の前提に重要な不確実性が残ると開示し、通期業績予想の開示を見合わせた。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に加え、売上原価・販売費及び一般管理費の増加、収益構造の最適化に伴う特別退職金24百万円、非連結中国子会社の縮小に伴う関係会社整理損13百万円を計上したと説明している。また、事業環境の変化が激しく、信頼性の高い業績予想数値の算出が困難であることを、業績予想を開示しない理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社enish）
- 対象拠点・対象製品: ゲームアプリの既存タイトル、新規タイトル、非連結子会社の中国子会社（Enish China Limited.）
- 原因: 前事業年度まで８期連続となる営業損失及び９期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減について将来の予測を含んでいるため。
- 業績への影響額: 売上高2,737百万円（前年同四半期比15.9％減少）、営業損失939百万円、経常損失975百万円、四半期純損失1,016百万円。特別損失合計38百万円（関係会社整理損13百万円、特別退職金24百万円）。
- 計上する会計期間: 2023年12月期第３四半期累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の業績予想は、現時点で合理的な業績予想の算出ができないことから記載せず、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難なため開示を見合わせる。
- 訴訟・手続きの種類: 不当利益返還請求訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社HashPalette
- 被告: 株式会社enish（当社）
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 176百万円の不当利益返還請求
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①事業基盤の安定化：徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図る。既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する。他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進める。新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進する。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努める。IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置する。②財務基盤の安定化：複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進める。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をする。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存タイトルの売上高の維持と効率的な運営体制の見直しを行い、新規で年間１～２タイトルをリリースする方針。財務基盤の安定化のため、取引金融機関や協業先との協議を進める。HashPaletteの主張及び請求内容を精査し適切に対処し、開示すべき事項が判明した場合にはすみやかに知らせる。
- 続報の予定: 今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は2,737百万円（前年同四半期比15.9％の減少）、営業損失は939百万円（前年同四半期は138百万円）、四半期純損失は1,016百万円（前年同四半期は184百万円）。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は2,737百万円」「四半期純損失は1,016百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、前事業年度まで８期連続となる営業損失及び９期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は939百万円」「四半期純損失は1,016百万円」「特別損失合計38,247千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期の業績（2023年１月１日～2023年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社enish」「株式会社HashPalette」「Enish China Limited.」「進撃の巨人 Brave Order」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は2,737百万円（前年同四半期比15.9％の減少）」「2023年１月１日～2023年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,737百万円…四半期純損失は1,016百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております」「協力を頂くための協議を進めております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な業績予想の算出ができない」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社enish」「当社は…営業損失及び…マイナスの営業キャッシュ・フローを計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は株式会社HashPaletteより不当利益返還請求として176百万円の訴訟が提起させております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に行政当局による期限付きの報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の遅延・誤り・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中」「各タイトルの収益状況に応じた人員配置」「複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）