# ｅｎｉｓｈ（3667） 当社に対する訴訟の提起についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3667/disclosure/20230328537293
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3667

## 何が変わったか

株式会社HashPaletteから、業務委託料1億7,600万円の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に提起された。当社は2023年3月27日に訴状の送達を受け、今後請求内容を精査して対応する。

## 会社が挙げた理由

原告は、本契約の履行遅滞に基づく契約解除を理由に、不当利得返還請求として、当社が受領済みの業務委託料の返還を求めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2023年3月8日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月27日（当社への訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社enish（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ（ディライズ ファイ）』の開発に関する業務委託契約
- 原因: 原告は、本契約の履行遅滞に基づく契約解除を理由に、不当利得返還請求を行っている。当社は原告の情報開示内容が当社の認識に反するとしている。
- 業績への影響額: 現時点で不明。原告の請求額は1億7,600万円（税込）で、不当利得返還請求の訴訟の目的の価額。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績への影響等は現時点で不明。
- 訴訟・手続きの種類: 不当利得返還請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社HashPalette
- 被告: 株式会社enish
- 提訴日・処分日: 2023年3月8日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 1億7,600万円（税込）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告の主張及び請求内容を精査し適切に対処する。
- 続報の予定: 今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件訴訟による当社の業績への影響等は現時点で不明」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「当社に対し、当社が受領済みの業務委託料１億7,600万円（税込）の返還を求める訴訟を提起した」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件訴訟による当社の業績への影響等は現時点で不明」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「訴訟の目的の価額　１億7,600万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「原告である株式会社HashPaletteと業務委託契約書を締結し、原告より受託案件としてブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ』の開発を進めて参りました」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「訴訟の目的の価額　１億7,600万円」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「提起された日　2023年3月8日／当社への訴状送達日　2023年3月27日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「原告である株式会社HashPalette／ブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ（ディライズ ファイ）』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月8日付けで訴訟が提起され、2023年3月27日に訴状の送達を受けました／１億7,600万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「訴訟の目的の価額　１億7,600万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「今後、原告の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「当社の業績への影響等は現時点で不明／原告の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「原告は、本契約の履行遅滞に基づく契約解除を理由に、不当利得返還請求として、当社に対し…訴訟を提起した」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社に対して、2023年3月8日付けで訴訟が提起され」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「当社に対し…不当利得返還請求として…訴訟を提起した」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「当社が2023年2月15日に開示した『事実とは異なる情報掲載』についてのお知らせ及び2023年2月16日に開示した…当社の認識について」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原告の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります」）