# エニグモ（3665） 2027年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3665/disclosure/20260911535364
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3665

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期を下回り、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期予想は据え置かれたが、中間期時点では売上高の進捗が低く、営業損失も拡大している。

## 会社が挙げた理由

価格高騰や円安の影響で消費者の「価値の厳選」傾向が強まり、高価格帯需要が弱含んだ。会社は構造改革の一環としてAI出品サポート、商品ラインナップ拡充、サイト多言語化、BUYMA TRAVELの事業統合・サービス拡充などを進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":2755,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":-437,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":12286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9780,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1057812,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":863344,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1190178,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6185255,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7267,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"純利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51211,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12652,"unit":"千円","対象資産":"福岡県北九州市の業務システム用サーバー（工具、器具及び備品）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":352960,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":279,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8263,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":12652,"unit":"千円"},{"項目":"補助金返還損","value":3549,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Krystal Enterprise Limousine, Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年9月8日付で、株式会社エニグモを存続会社、連結子会社の株式会社ゲツラクを消滅会社とする吸収合併を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 42642000
- 期末自己株式数: 2969400
- 業績の増減要因: 価格高騰や円安による消費者の価値の厳選、高価格帯需要の弱含みを背景にFashion Platform事業の売上高・利益が減少した。一方、海外旅行需要の回復によりTravel Platform事業の売上高は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は2,755百万円、通期予想は7,267百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△437百万円、通期予想44百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期△17百万円から当期△437百万円、経常損失は△46百万円から△417百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△49百万円から△144百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,755百万円（前年同期比△4.9%）、営業利益△437百万円（前年同期△17百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△437百万円、経常損失△417百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想44百万円、対前期増減率△4.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期年間配当30.00円、2027年1月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計352,969千円、うち投資有価証券売却益352,960千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」に減損損失12,652千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「Fashion Platform事業のセグメント利益は前年同期比62.5%減、Travel Platform事業はセグメント損失238,746千円（前年同期173,466千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,898,114千円・営業損失17,749千円、当期の売上高2,755,766千円・営業損失437,028千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末79.2%、前期末76.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,057,812千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の『価値の厳選』傾向が一層強まりました」「高価格帯需要の弱含み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数12,222,623人、商品総取扱高19,866,460千円、セグメント別売上高・利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスク」「円安に伴う物価上昇」などの外部環境と、「AI出品リサーチ」「サイト多言語化」「オペレーション統合・内製化」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年2月1日から2026年7月31日、売上高・利益・通期予想などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスク」「保護主義的な通商政策」「円安」「原材料・エネルギー価格の高騰」「燃油サーチャージ、各種渡航コスト」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「Krystal Enterprise Limousine, Inc.を新規に連結し、「当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、その他の会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月8日付で吸収合併を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数12,222,623人、商品総取扱高19,866,460千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な再成長を見据えた構造改革期間（2026年1月期～2027年1月期）の2年目」と記載。」）