# エニグモ（3665） 2027年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3665/disclosure/20260611568051
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3665

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.0％減となり、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じた。一方、投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価高や円安を背景に消費者の「価値の厳選」が強まり、Fashion Platform事業の商品総取扱高と売上高が減少した一方、海外旅行需要の回復、グアム・ハワイのアクティビティ事業の堅調推移、送迎事業の連結子会社化などによりTravel Platform事業が拡大したと説明している。また、投資有価証券売却益352,960千円などの特別利益を計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1463,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- １株当たり当期純利益: 2.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":13579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10495,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7267,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"純利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19722,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12652,"unit":"千円","対象資産":"福岡県北九州市の業務システム用サーバー（工具、器具及び備品）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1566,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":352960,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7770,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":12652,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: Krystal Enterprise Limousine, Incの持分100％を取得。企業結合日は2026年5月1日（みなし取得日2026年6月30日）で、ハワイ・オアフ島のリムジンサービス運営会社を連結子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 42642000
- 期末自己株式数: 2969400
- 業績の増減要因: Fashion Platform事業は物価高騰・円安進行下での消費者の価値選別などを背景に商品総取扱高と売上高が減少。Travel Platform事業は旅行者数の回復、グアム・ハワイのアクティビティ事業の堅調推移、新たな送迎事業の連結子会社化などにより売上高が増加し、セグメント損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,463百万円」、通期予想は「7,267百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△150百万円」、通期営業利益予想は「44百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.0％減」、営業損失は「△150百万円」、経常損失は「△131百万円」、四半期純利益は「前年同四半期比30.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期1,493百万円に対し当期1,463百万円、営業利益は前年同期24百万円に対し当期△150百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△150,514千円」、経常損失「△131,399千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「101,198千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は「営業損失△150,514千円」、通期予想は「営業利益44百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は「30.00円」、2027年1月期予想も「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の金額のみが記載され、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「354,527千円」、うち投資有価証券売却益「352,960千円」、特別損失合計「20,422千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「業務システム用サーバー」「減損損失12,652千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Fashion Platform事業の売上高は「前年同四半期比11.9％減」、セグメント利益は「前年同四半期比58.5％減」。Travel Platform事業の売上高は「前年同四半期比61.3％増」、セグメント損失は前年同期「△69,657千円」から当期「△40,234千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,493,818千円」「24,352千円」、当期は「1,463,672千円」「△150,514千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「76.9％」、前期末「76.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「Fashion Platform事業の商品総取扱高は「前年同四半期比12.4％減」。Travel Platform事業では「旅行者数の着実な回復傾向」や「アクティビティ事業が堅調に推移」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数「12,118,557人」、商品総取扱高「10,292,365千円」、事業別売上高・セグメント利益の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「保護主義的な通商政策」「円安・物価高」、自社施策について「SNSプロモーション」「出品機能強化」「SEO対策」「コストコントロール」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年４月30日」、売上高・利益・前年同期比などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「保護主義的な通商政策」「中東地域での衝突緊迫化」「原油価格高騰」「さらなる円安進行」「コストプッシュ型インフレ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年１月中間期より連結財務諸表を作成しているため、2026年１月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「取得による企業結合」「Krystal Enterprise Limousine, Inc」「取得した議決権比率100％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数「12,118,557人」、商品総取扱高「10,292,365千円」。」）