# エニグモ（3665） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3665/disclosure/20260427512354
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3665

## 何が変わったか

2026年1月末時点で、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を下回り、不適合となった。2027年1月末までに、業績拡大、IR・広報強化、株主還元の継続・強化により、流通株式時価総額を160～200億円へ引き上げる取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額を引き上げ、プライム市場の上場維持基準への確実な適合と企業価値の飛躍を実現するため。また、改善状況を見極め、株主の懸念を最小限に抑えるため、市場区分の変更も選択肢として検討する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2024年4月26日に提出した計画に基づき、2027年1月31日まで（改善期間）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元の継続・強化。具体的な配当性向・DOEの数値および対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が上場維持基準を下回っていると説明。2026年1月末時点の流通株式時価総額は90.4億円、算定に用いた2025年11月～2026年1月の普通株式最終価格の平均値は438.64円
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 流通株式時価総額は、2026年1月末時点の流通株式数に、2025年11月～2026年1月の普通株式の最終価格の平均値438.64円を乗算して算出
- 重点施策: 新経営方針による継続的企業価値向上の推進、最重要KPI（調整後EPS）の設定と継続的成長施策、① 業績拡大、② IR・広報活動の強化、③ 株主還元の継続・強化、機関投資家・アナリスト向け対応、情報開示の充実、当社事業の情報発信の増加、メディアへの掲載・露出の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2027年1月末までの改善期間内に適合が確認できない場合、監理銘柄（確認中）に指定される可能性、その後も適合が確認されない場合、整理銘柄に指定され、2027年8月1日に上場廃止となる可能性、市場区分の変更といった選択肢も検討
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024 年４月 26 日に…上場維持基準の適合に向けた計画書を提出」「2026 年１月 31 日時点における計画の進捗状況」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年４月26日」に計画書を提出、「2027 年 1 月 31 日」までに各種取組を進める」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年４月 26 日」「2027 年 1 月 31 日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「計画に基づく進捗状況（改善期間入り）」であり、見直し・取り下げの理由は記載されていない」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画に基づく進捗状況」「当社は、プライム市場の上場基準への適合に向けて本計画を推進してまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2027年1月期末までに流通株式時価総額を160～200億円へ引き上げ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「流通株式時価総額を160～200億円へ引き上げ」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「当社の状況「90.4億円」、目標「160～200億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月～2026年１月における当社普通株式の最終価格の平均値438.64円を乗算し算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026年１月末時点…『流通株式時価総額』についてのみ不適合」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「プライム市場上場維持基準」と「当社の状況」を並べた適合状況表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準を満たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「③ 株主還元の継続・強化」「【配当金】」「【株主優待】」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRや株価水準に関する自己評価の記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載はない」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「① 業績拡大」「② IR・広報活動の強化」「③ 株主還元の継続・強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年1月31日までの改善期間内」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本計画を推進してまいります」「目標や予想の達成…を保証するものではありません」「市場区分の変更といった選択肢も検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない」）