# エニグモ（3665） 2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3665/disclosure/20260314582071
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3665

## 何が変わったか

2026年1月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益は大幅に減少し、純利益も減少しました。併せて2027年1月期の通期予想を示し、増収、営業利益・経常利益はほぼ横ばい、純利益は投資有価証券売却益により大幅増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2027年1月期は、BUYMA VINTAGEの成長、Formal Trans LLCおよび連結子会社化を予定するKrystal Enterprise Limousine, Inc.の売上寄与により増収を見込んでいます。営業利益・経常利益は、経営効率化により、約5億円の成長投資とのれん償却費の増加を吸収し、2026年1月期と同水準を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みのため大幅増益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7267,"change":"not_disclosed","change_rate":15.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44,"change":"not_disclosed","change_rate":-4.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":-8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":493,"change":"not_disclosed","change_rate":51.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高6,295百万円、営業利益46百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円、１株当たり当期純利益8.23円
- 修正の理由: BUYMA VINTAGEの成長、Formal Trans LLCおよび連結子会社化を予定するKrystal Enterprise Limousine, Inc.の売上寄与により増収を見込む。営業利益・経常利益は、経営効率化により約5億円の成長投資とのれん償却費の増加を吸収し、2026年1月期と同水準を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みのため大幅増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損102千円、固定資産除却損1,611千円、減損損失23,170千円、投資有価証券評価損213,599千円、その他466千円。特別損失合計238,950千円。
- 配当予想の修正: 2027年１月期の配当予想は未定。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案して決定予定。本文では、構造改革期間の2期間について普通配当10円にBUYMA20周年記念配当20円を加え、1株当たり30円の期末配当を行う方針も記載。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「調整後EPSを2028年１月期には約2.5倍の40.00円以上とすることを目指し」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年１月期予想：売上高7,267百万円、営業利益44百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年1月期：売上高6.2％増、営業利益93.7％減、経常利益93.7％減、純利益24.7％減。2027年1月期予想：売上高15.4％増、営業利益4.7％減、経常利益8.0％減、純利益51.1％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高7,267百万円（15.4％増）」「営業利益44百万円（△4.7％）」「経常利益40百万円（△8.0％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「３．2027年１月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年１月期の親会社株主に帰属する当期純利益493百万円、対前期増減率51.1％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高7,267百万円」「15.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年１月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益493百万円、2026年１月期実績326百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業利益及び経常利益は、グループ経営による経営効率の向上を推進することで…2026年1月期と同水準を見込んでおります」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失23,170千円」「投資有価証券評価損213,599千円」「投資有価証券売却益を特別利益として計上見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社に帰属する当期純利益につきましては、保有する投資有価証券売却益を特別利益として計上見込みであることから大幅な増益を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「VINTAGE事業の成長」「Formal Trans LLCの売上」「Krystal Enterprise Limousine, Incの売上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「VINTAGE事業の成長」「グループ経営による経営効率の向上」「新規事業への成長一時投資（約５億円）」「のれん償却費の費用増加」「投資有価証券売却益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「新規事業への成長一時投資（約５億円）」「投資有価証券売却益 約800万円（見込み） 内 発生済み投資有価証券売却益 277百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「保護主義的な政策とエネルギー価格の上昇」「新規事業創出やM&A」「連結子会社化を予定」「投資有価証券を売却することを決議」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新規事業への成長一時投資（約５億円）」「発生済み売却日2026年２月18日」「投資有価証券売却益の発生時期2027年１月末まで（予定）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2026年1月期～2027年1月期の２年間を『構造改革期間』」「投資有価証券売却益を特別利益として計上見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業利益及び経常利益は…2026年1月期と同水準」「投資有価証券売却益を特別利益として計上見込みであることから大幅な増益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Formal Trans LLCの売上及び2027年1月期中に連結子会社化を予定しているKrystal Enterprise Limousine, Incの売上が計上されること等により増収を見込んでおります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「獲得したキャッシュを事業・人材資本への再投資、株主・社会へ還元」「各事業への積極的な成長投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年1月期～2027年1月期の２年間を『構造改革期間』と位置づけ」「『高収益な事業体質』への転換を最優先」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年２月１日～2027年１月31日」、開示日「2026年３月16日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年１月期の連結業績予想」「通期 売上高7,267百万円…」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「連結子会社化を予定している」「大幅な増益を見込んでおります」「多分に不確定要素を含んでおります」」）