# 本社集中による自然災害・事業継続リスク｜ＷＩＺＥ（3664）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの実質的な事業所は本社のみであるため、本社において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 本社に自然災害等が発生した場合の事業継続リスクを示し、事業継続プランの検討と事前対策の実施予定を記載している。 (https://komori.app/company/3664/filing/2017-fy)
- FY2018-Q2 引き上げ 「当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社及び株式会社トムスのテクニカルセンターであるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害等の対象拠点が従来の本社のみから、グループ各社の本社及び株式会社トムスのテクニカルセンターへ拡大した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2018-q2)
- FY2021 再定義 「当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社であるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害等の対象拠点から、前回記載されていたトムスのテクニカルセンターが外れ、グループ各社の本社に整理された。 (https://komori.app/company/3664/filing/2021-fy)
- FY2022 再定義 「地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害等の対象を特定の本社・テクニカルセンターではなく、グループ全体の事業所として一般化して記載している。 (https://komori.app/company/3664/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定であります。」 — 自然災害等に備えた事業継続プランの検討と事前対策の実施方針を継続している。 (https://komori.app/company/3664/filing/2023-fy)