# 新株予約権行使による株式価値の希薄化｜ＷＩＺＥ（3664）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成29年12月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は14,800株、第三者割当新株予約権による潜在株式数は1,200,000株であり、これらの潜在株式数合計1,214,800株は、発行済株式総数17,318,008株の7.01％に相当しております。」 — ストック・オプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値・議決権割合の希薄化可能性を、潜在株式数1,214,800株、発行済株式総数の7.01％として開示している。 (https://komori.app/company/3664/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「平成 30年１月１日～平成 30年３月31日　10,800　17,328,808　2,160　2,173,917　2,160　424,860　（注）新株予約権の行使による増加であります。」 — 新株予約権の行使により10,800株が発行され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 後退 「当第２四半期連結会計年度末日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は3,000株、第三者割当新株予約権による潜在株式数は1,107,100株であり、これらの潜在株式数合計1,110,100株は、発行済株式総数17,422,708株の6.37％に相当しております。」 — 新株予約権の行使により希薄化は実際に進行している一方、潜在株式数は1,214,800株から1,110,100株、発行済株式総数に対する割合は7.01％から6.37％へ低下した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2018-q2)
- FY2018 後退 「平成30年12月末日現在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は645,000株 であり、この潜在株式数645,000株 は、平成30年12月末日現在の発行済株式総数18,577,708株の3.47％に相当しております。」 — 潜在株式数は前年末の1,214,800株、7.01％から645,000株、3.47％へ減少した。新株予約権の行使による希薄化は進んだが、残存する潜在株式の規模は縮小している。 (https://komori.app/company/3664/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
554,500」 — 新株予約権の行使により当四半期に554,500株が交付され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
90,500」 — 新株予約権の行使により当四半期に90,500株が交付され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2019-q2)
- FY2019-Q2 引き上げ 「当該発行による潜在株式数
4,450,000株（本新株予約権１個につき100株）」 — 第30回新株予約権の発行により、潜在株式数4,450,000株が新たに示され、既存の希薄化可能性の範囲が拡大した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 顕在化 「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
2,951,000」 — 新株予約権の行使により、第2四半期会計期間に2,951,000株が交付され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
1,391,000」 — 第32回新株予約権の行使により、第3四半期会計期間に1,391,000株が交付され、株式価値の希薄化が継続して実際に発生した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 引き上げ 「新株予約権の目的となる株式の数(株）
7,500,000(注１)」 — 第33回新株予約権により、目的株式数7,500,000株の新たな潜在株式が設定され、希薄化可能性の範囲が拡大した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2021-q2)
- FY2021 後退 「2021年12月末日現在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は2,921,500株であり、この潜在株式数2,912,500株は、2021年12月末日現在の発行済株式総数34,586,808株の8.4％に相当しております。」 — 新株予約権の行使が進み、第33回新株予約権の残存潜在株式数は2,921,500株、発行済株式総数の8.4％となった。 (https://komori.app/company/3664/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
389,800」 — 新株予約権の行使により、第1四半期に389,800株が交付され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 引き上げ 「新株予約権の目的となる株式の数(株)※
6,441,200

本新株予約権付社債が全て当該下限転換価額で転換された場合における最大交付株式数は、4,651,160株」 — 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について最大4,651,160株、第34回新株予約権について6,441,200株の交付可能性が示され、潜在株式による希薄化可能性の範囲が拡大した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
1,631,000」 — 第34回新株予約権の行使により1,631,000株が交付され、潜在株式による希薄化が実際に進行した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2022-q3)
- FY2022 対処 「新株予約権付社債と行使価額修正条項付新株予約権付社債等に付された新株予約権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。」 — 新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使・転換が完了し、将来の潜在株式による希薄化可能性は当年度末時点で残っていないと記載している。 (https://komori.app/company/3664/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「本新株予約権の目的となる株式の総数は15,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない」 — 第35回新株予約権により、目的株式数15,000,000株の潜在株式が設定され、当年度末時点で10,500,000株が残存している。年度中には4,500,000株が交付された。 (https://komori.app/company/3664/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 対処 「当中間連結会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数）
15,000,000」 — 第35回新株予約権について、目的株式数15,000,000株の行使が累計で完了し、同制度に関する未行使の潜在株式が残らない状態となった。 (https://komori.app/company/3664/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 引き上げ 「普通株式60,000,000株（本新株予約権１個につき100株）」 — 第39回新株予約権により、60,000,000株の潜在株式が新たに設定される予定となった。 (https://komori.app/company/3664/disclosure/20260515537649)
- 2026-05-15 引き上げ 「本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数60,000,000株（議決権数600,000個）の希薄化率は70.89％（議決権ベースの希薄化率は70.90％）に相当します。」 — 第39回新株予約権について、発行済株式数に対する希薄化率70.89％、議決権ベース70.90％という大規模な希薄化可能性が示された。 (https://komori.app/company/3664/disclosure/20260515538636)
- 2026-06-01 引き上げ 「普通株式 60,000,000 株（本新株予約権１個につき 100 株）」 — 第39回新株予約権の発行価額の払込み完了により、60,000,000株の潜在株式数を伴う新たな希薄化可能性が具体化した。 (https://komori.app/company/3664/disclosure/20260601557136)
- 2026-06-05 顕在化 「現時点における未行使新株予約権数
515,370 個（51,537,000 株）」 — 第39回新株予約権の大量行使により84,630個が行使され、51,537,000株分の未行使新株予約権が残る状態となった。潜在株式による希薄化が実際に進行している。 (https://komori.app/company/3664/disclosure/20260605564584)
- 2026-08-03 顕在化 「対象月の月末時点における未行使新株予約権数 430,750 個（43,075,000 株）」 — 第39回新株予約権の行使に伴う潜在株式の顕在化が進み、月末時点の未行使分は43,075,000株となった。 (https://komori.app/company/3664/disclosure/20260731505022)
- FY2026-H1 引き上げ 「割当株式数の上限は60,000,000株(発行済株式総数に対する割合：64.45%)であります。」 — 第39回新株予約権について、潜在株式数60,000,000株、発行済株式総数に対する割合64.45％という大きな希薄化可能性を新たに開示した。 (https://komori.app/company/3664/filing/2026-h1)
- 2026-08-24 対処 「現時点における未行使新株予約権数 368,000 個（36,800,000 株）」 — 大量行使により未行使新株予約権は43,075,000株から36,800,000株へ減少した。一方、未行使分は残っている。 (https://komori.app/company/3664/disclosure/20260824525009)
- 2026-09-01 対処 「対象月の月末時点における未行使新株予約権数           346,120 個（34,612,000 株）」 — 第39回新株予約権の未行使分が、前月末の430,750個（43,075,000株）から346,120個（34,612,000株）へ減少した。潜在株式の残存数は縮小したが、未行使分はなお残っている。 (https://komori.app/company/3664/disclosure/20260828528142)
- 2026-09-28 対処 「現時点における未行使新株予約権数 274,120 個（27,412,000 株）」 — 第39回新株予約権の行使により、未行使新株予約権数が346,120個（34,612,000株）から274,120個（27,412,000株）へ減少した。一方、未行使分は残っている。 (https://komori.app/company/3664/disclosure/20260928541408)
- 2026-10-01 対処 「対象月の前月末時点における未行使新株予約権数 346,120 個（34,612,000 株）
対象月の月末時点における未行使新株予約権数 261,500 個（26,150,000 株）」 — 未行使の潜在株式数は34,612,000株から26,150,000株へ減少した一方、対象月間に8,462,000株が交付された。 (https://komori.app/company/3664/disclosure/20260930543715)