# ＷＩＺＥ（3664） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20261112575982
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を下回った一方、営業損失は縮小し、ソラナの評価益を主因に経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化した。通期業績予想は修正されなかったが、継続企業の前提に重要な不確実性がある。

## 会社が挙げた理由

会社は、暗号資産（ソラナ）の評価益等により経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したと説明している。また、継続企業の前提に関する不確実性について、営業損失の継続、暗号資産価格の変動、新株予約権の行使状況などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2026年9月30日（第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社WIZEおよび連結子会社（株式会社ゆとりの空間、NINJIN株式会社等）
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産ソラナ（67,210SOL）、株式会社ゆとりの空間の生活雑貨事業、NINJIN株式会社の『オシウマ・ダービー・ブラッド』および『オシウマ・ダービー・ブラッド２』
- 原因: 暗号資産（ソラナ）の評価益等。継続企業の前提に関する不確実性については、営業損失の継続、暗号資産価格の変動、新株予約権の行使状況等が挙げられている。
- 業績への影響額: 暗号資産評価益257,443千円（営業外収益）、営業損失205,792千円、経常利益43,186千円、親会社株主に帰属する四半期純利益28,932千円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正なし。2026年12月期予想は、売上高2,775百万円、営業損失274百万円、経常利益105百万円～170百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NINJIN株式会社の『オシウマ・ダービー・ブラッド』サービスを2026年3月に終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益の確保と費用削減による業績改善、財務基盤の安定化、ソラナのステーキング報酬およびバリデータ事業による収益獲得、営業投資有価証券の譲渡による資金化を進める。暗号資産価格や新株予約権の行使状況等により、収益・資金調達が計画どおり進まない可能性がある。
- 続報の予定: 決算補足説明資料を2026年11月13日にTDnetで同日開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,041,281千円」「営業損失は205,792千円」「暗号資産評価益として257,443千円」「経常利益は43,186千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「暗号資産評価益として257,443千円」「当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,041,281千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結業績予想」「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業環境及び収益性等を総合的に勘案した結果、当連結会計期間において2026年３月にサービスを終了いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「グロース市場の上場維持基準（時価総額）への適合」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価益として257,443千円を計上することができました」「経常利益は43,186千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2026年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社WIZE」「株式会社ゆとりの空間」「NINJIN株式会社」「暗号資産『ソラナ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「暗号資産評価益として257,443千円」「2026年１月１日～2026年９月30日」「2026年３月にサービスを終了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高2,041,281千円」「営業損失は205,792千円」「経常利益は43,186千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「しかしながら、これらの対応策は実施途上であり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「決算説明資料は、TDnetで同日（2026年11月13日）開示する予定であります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は予想と異なる可能性があります」「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産『ソラナ』の評価益」「暗号資産は価格変動リスクを有しており、市況変動により評価損を計上する可能性があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社WIZE」「当社グループの連結業績」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益の確保及び費用削減による業績改善を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。」」）