# ＷＩＺＥ（3664） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20260814521310
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高1,381百万円、営業損失142百万円、親会社株主に帰属する中間純損失315百万円となった。通期業績予想を売上高2,775百万円、営業損失274百万円、経常利益105～170百万円に修正し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

中間期は、営業外費用として暗号資産評価損148,697千円、支払利息13,443千円、新株予約権発行費9,080千円等を計上した。通期予想は、営業投資有価証券の譲渡時期・価格の不確実性が高く合理的な見積りが困難である一方、ソラナの評価損益・ステーキング報酬は一定の前提で見積り可能であり、ライフスタイルIP事業は比較的安定した運営が見込まれることを踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年8月14日（中間決算及び業績予想修正の開示日。対象期間は2026年1月1日～2026年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社WIZEグループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: IP投資育成事業、ソラナ・トレジャリー事業、暗号資産Solana（ソラナ）、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業、ゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」
- 原因: 営業外費用として暗号資産評価損等を計上したこと。業績予想については、営業投資有価証券の譲渡時期及び譲渡価格の不確実性が高く合理的な見積りが困難である一方、暗号資産の評価損益及びステーキング報酬は見積り可能であり、ライフスタイルIP事業は比較的安定した事業運営が見込まれると説明している。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失314,722千円、営業外費用の暗号資産評価損148,697千円、経常損失301,521千円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第２四半期（中間期）（2026年1月1日～2026年6月30日）。通期業績予想は2026年12月期に反映。
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。2026年12月期通期予想は、売上高2,775百万円、営業損失274百万円、経常利益105百万円～170百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NINJIN株式会社のゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」のサービス終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益の確保及び費用削減による業績改善、財務基盤の安定化、グロース市場の上場維持基準（時価総額）への適合に向けた施策を進める。保有するソラナのステーキング報酬及びバリデータ事業による収益の確保、営業投資有価証券の譲渡による資金化も目指す。
- 続報の予定: 決算説明資料をTDnetで2026年8月14日に開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「現在はグロース市場の上場維持基準（時価総額）への適合に向けた改善期間に入っている」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業損失は「△164,748」千円から「△141,634」千円に改善した一方、経常損失は「△167,684」千円から「△301,521」千円、親会社株主に帰属する中間純損失は「△185,559」千円から「△314,722」千円となった。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」「売上高2,775百万円、営業損失274百万円、経常利益105百万円～170百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,381,056千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は314,722千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの売上高は1,381,056千円」「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間においてサービスを終了いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いている」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損148,697千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は314,722千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」「2026年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月14日」「当中間連結会計期間末」「2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社WIZE」「株式会社ゆとりの空間」「NINJIN株式会社」「オシウマ・ダービー・ブラッド」「Solana（ソラナ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）」及び「2026年８月14日」、各業績数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「売上高1,381,056千円」「営業損失△141,634千円」「売上高2,775百万円」等を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「収益の確保及び費用削減による業績改善を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります」「各種施策についても推進しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信」であり、「続報」「進捗報告」「調査完了」といった記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に同一の中間決算・業績予想修正に関する前回開示との比較記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「決算説明資料は、TDnetで同日（2026年８月14日）開示する予定であります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実現時期及び譲渡価格については依然として不確実性が高く、合理的な見積りが困難」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「営業外費用に「暗号資産評価損148,697千円」を計上し、「暗号資産は価格変動リスクを有しており、市況変動により評価損を計上する可能性があります」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社WIZE」「当社グループの連結業績予想」「当社グループの売上高」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する訴訟・行政手続きの記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示手続きの遅延・取消・誤りの訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「収益の確保及び費用削減による業績改善」「財務基盤の安定化」を記載しているが、再発防止策としての記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・辞任・処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）