# ＷＩＺＥ（3664） SBI VCトレードとの連携深化により、「WIZEバリデータ」の運用規模が約2倍に拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20260812517940
種別: その他開示
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

SBI VCトレードに保管しているSOLを、保管先を変えずに自社の「WIZEバリデータ」で運用する体制を構築し、運用を開始した。外部からの委任増加も加わり、バリデータの運用規模が約9.2万SOLから約21.0万SOLに拡大した。

## 会社が挙げた理由

SBI VCトレードとの提携をさらに深め、同社に保管しているSOLを保管したまま自社バリデータで運用する体制を構築したため。加えて、外部からの委任も増加したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WIZEバリデータ、ステーキング報酬、バリデータ報酬
- 相手先: SBI VCトレード株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤智彦、暗号資産交換業を営むSBIホールディングス株式会社の連結子会社
- 当社との関係: 2026年6月4日付で暗号資産の取引・保管・運用サポートに関する提携。SBI VCトレードが当社のSOLを保管している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月4日付発表の提携（契約締結日自体はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2026年8月10日時点で運用開始済み（WIZEバリデータの本格運用開始日は2026年3月23日）
- 適用分野: ソラナ（SOL）のステーキング、バリデータ運営、暗号資産の保管・運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区東一丁目26番30号（当社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: WIZEバリデータの運用規模が約9.2万SOLから約21.0万SOLへ拡大
- 利用実績: WIZEバリデータの運用規模：約21.0万SOL（2026年8月10日時点）
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微。連結業績予想に変更なし。バリデータ事業の収益性は大きく向上することが見込まれる
- 出典: validators.app（WIZEバリデータ詳細情報）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自社バリデータ『WIZE バリデータ』で運用する体制を構築し、運用を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SBI VC トレードと暗号資産の取引・保管・運用サポートに関する提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「現在（2026 年 8 月 10 日時点）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年 6 月 4 日付『WIZE、SBI VC トレードと暗号資産取引で提携』にて公表のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「運用を開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「収益性は大きく向上することが見込まれます」「つながることも期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBI VC トレード株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「暗号資産の取引・保管・運用サポートに関する提携」「今回の取り組みは、この提携をさらに深め」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤智彦」「暗号資産交換業を営むSBIホールディングス株式会社の連結子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「SBI ホールディングス株式会社の連結子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「SBI VC トレードと暗号資産の取引・保管・運用サポートに関する提携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約 9.2 万 SOL から約 21.0 万 SOL へと、約 2 倍に拡大」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年 7 月 31 日時点」「2026 年 8 月 10 日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「WIZE バリデータ 詳細情報 https://www.validators.app/validators/...」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本取り組み前（2026 年 7 月 31 日時点）約 9.2 万 SOL」「現在（2026 年 8 月 10 日時点）約 21.0 万 SOL」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「バリデータ事業の収益基盤を強化し、ソラナ・トレジャリー事業全体の成長につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微であり、連結業績予想に変更はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「バリデータの収益機会の増加」「バリデータ事業の収益性」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ソラナ・トレジャリー事業へのインパクト」「バリデータ事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「この提携をさらに深め、運用面の連携を具体化するもの」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社バリデータ『WIZE バリデータ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「当社が保有する約 6.6 万 SOL」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内におけるソラナ活用の先進事例をいち早く実行してまいります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内におけるソラナ活用の先進事例」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する導入先・利用企業の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「預けた側が『どのバリデータで運用するか』を指定することは一般的にできません」「自社バリデータの運用規模に反映することは一般的に困難」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「validators.appのURLに「MBVyz9s72WSfUmbr1S8fgHjDJQkPs1Q4Wxi6A2Mees9」が含まれている」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社WIZE」「（コード番号：3664 東証グロース）」「◆本取り組みの概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内におけるソラナ活用の先進事例」「バリデータ事業の収益基盤を強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースに記載された内容は、将来の業績や株価に影響を与えるものではありません」「本件による当社業績への影響は軽微」」）