# ＷＩＺＥ（3664） WIZE、SBI VCトレードと暗号資産取引で提携～国内最大級のインターネット総合金融グループの暗号資産取引所と連携し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20260602559256
種別: その他開示
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

WIZEが、SBI VCトレードとソラナ（SOL）の取得・運用を中心とするトレジャリー事業で提携した。大口でのSOL購入、オプション取引、運用管理などにSBI VCトレードのサービスを活用し、事業拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

SBI VCトレードの大口・法人顧客向けサービス、専任担当のサポート、マーケット情報、SBIグループのネットワークおよびセキュリティ・管理体制を活用し、SOLの取得から運用までを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ソラナ（SOL）の取得・運用を軸としたトレジャリー事業、WIZE トレジャリー、WIZE トレジャリー・コア、WIZE バリデータ、暗号資産オプション取引
- 相手先: SBI VCトレード株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤智彦。SBIグループにおける暗号資産事業の中核企業で、国内最大級の暗号資産取引所。ビットポイントジャパンとの合併を2026年4月に完了し、DMM Bitcoinから口座・預かり資産の移管を受け入れている。米ドル連動ステーブルコインUSDCを国内で唯一取り扱う事業者と記載。
- 当社との関係: 暗号資産取引およびソラナ・トレジャリー事業における提携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ソラナ（SOL）の取得・運用、暗号資産トレジャリー、ステーキング、バリデータ運用、暗号資産オプション取引
- 受賞名・認証名: Solana Foundation Delegation Program（SFDP）への正式採択
- 授与・認証機関: ソラナ財団
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: WIZEバリデータの所在地はnot_disclosed。WIZE本社は東京都渋谷区東一丁目26番30号。
- 拠点の規模: WIZEバリデータが運用するSOLの総量：約121,000 SOL、うち外部からの委任を含む。WIZEが直接保有するSOL：約32,100 SOL。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: WIZEトレジャリー：約121,000 SOL（現在の規模、外部からの委任を含む）。WIZEトレジャリー・コア：約32,100 SOL（現在の規模）。
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微で、連結業績予想に変更なし。
- 出典: CoinGecko「Solana Treasury Holdings」ランキング（2026年6月4日時点、当社調べ）。WIZEバリデータの詳細情報としてvalidators.appのURLを記載。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「SBI VCトレード株式会社…と、ソラナ（SOL）の運用を軸としたトレジャリー事業において提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始日の記載なし。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提携したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「国内屈指のソラナ・トレジャリー企業を目指してまいります」「機会を追求します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBI VCトレード株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ソラナ（SOL）の運用を軸としたトレジャリー事業において提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤智彦」「SBIグループにおける暗号資産事業の中核企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「SBI VCトレード株式会社…と…提携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「WIZE トレジャリー：約121,000 SOL」「WIZE トレジャリー・コア：約32,100 SOL」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「表の見出し「現在の規模」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CoinGecko『Solana Treasury Holdings』ランキング」「WIZEバリデータ 詳細情報 https://www.validators.app/...」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約121,000 SOL」「約32,100 SOL」「世界第15位相当」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「提携を成長の起点と位置づけ」「本事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微であり、連結業績予想に変更はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「保有資産から新たな収益を生み出す機会」「ステーキング報酬が拡大」「バリデータ報酬が拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のソラナ・トレジャリー事業は、次のステージへ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社のソラナ・トレジャリー事業」「SOLの取得から運用までを一段高いレベルへ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社WIZE（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「CoinGecko『Solana Treasury Holdings』ランキング（2026年6月4日時点）に基づく当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の暗号資産取引所」「国内屈指のソラナ・トレジャリー企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「WIZEバリデータが運用するSOLの総量：約121,000 SOL」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内最大級の暗号資産取引所」「USDCを国内で唯一取り扱う事業者」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：3664」「validators.app/validators/MBVyz9s72WSfUmbr1S8fgHjDJQkPs1Q4Wxi6A2Mees9」「Solana Foundation Delegation Program（SFDP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社WIZE」「コード番号：3664」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「国内屈指」「強固な基盤」「堅牢なセキュリティ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースに記載された内容は、将来の業績や株価に影響を与えるものではありません」「本件による当社業績への影響は軽微」」）