# ＷＩＺＥ（3664） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20260515537649
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で減少し、暗号資産評価損の計上により経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大しました。継続企業の前提に重要な不確実性があると認識し、業績予想は引き続き非開示としています。

## 会社が挙げた理由

暗号資産評価損114,805千円、支払利息7,581千円等を計上したため経常損失が拡大しました。また、保有する営業投資有価証券の譲渡時期・金額や暗号資産の将来価格を合理的に見積もることが困難なため、業績予想を非開示としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第1四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性の開示
- 発生日: 2026年3月31日（第1四半期末。決算短信公表日は2026年5月15日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社株式会社WIZE、株式会社ゆとりの空間、NINJIN株式会社等）
- 対象拠点・対象製品: 保有暗号資産ソラナ、営業投資有価証券である米国法人エンハンス株式、ゲーミングSNS『オシウマ・ダービー・ブラッド』
- 原因: 暗号資産評価損114,805千円及び支払利息7,581千円等を計上したこと。業績予想については、営業投資有価証券の譲渡時期・金額及び暗号資産の将来価格を合理的に見積もることが困難であること。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失205,056千円。営業外費用として暗号資産評価損114,805千円及び支払利息7,581千円等を計上。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 現時点では業績予想を非開示。今後の進捗を踏まえ、合理的な算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NINJIN株式会社のゲーミングSNS『オシウマ・ダービー・ブラッド』のサービスを2026年3月31日をもって終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益の確保及び費用削減による業績改善、財務基盤の安定化、保有ソラナのステーキング及びバリデータ運営による収益基盤の構築、営業投資有価証券の譲渡による資金化、新株予約権の行使が進んだ場合の1,966百万円の資金調達を進める。
- 続報の予定: 業績予想は、合理的な算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」「現在はグロース市場の上場維持基準（時価総額）への適合に向けた改善期間に入っている」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失は89,192千円（前年同四半期は営業損失99,829千円）」「経常損失は205,988千円（前年同四半期は経常損失96,067千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は205,056千円（前年同四半期は…101,058千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は689,407千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は205,056千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は689,407千円」「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間末をもってサービスを終了いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。」「グロース市場の上場維持基準（時価総額）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として『暗号資産評価損』114,805千円…を計上した」「親会社株主に帰属する四半期純損失は205,056千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」「当第1四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日」「2026年5月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社WIZE」「株式会社ゆとりの空間」「NINJIN株式会社」「オシウマ・ダービー・ブラッド」「ソラナ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は689,407千円」「暗号資産評価損114,805千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は205,056千円」「2026年1月1日～2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「経常損失は205,988千円」「暗号資産評価損114,805千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は205,056千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況の解消に向け、収益の確保及び費用削減による業績改善を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「業績予想につきましては、2026年2月13日に公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2015年12月期より11期連続して…損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても…損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義…が存在しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算出することが困難」「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「保有する暗号資産につきましては、価格変動が大きく将来の価格動向を合理的に見積もることが困難」「営業外費用として『暗号資産評価損』114,805千円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…23,811SOLを取得・保有しております」「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益の確保及び費用削減による業績改善」「財務基盤の安定化に取り組んでおります。」」）