# ＷＩＺＥ（3664） 前期連結実績と当期連結実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20260213560674
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績は、前期比で売上高が263百万円減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも拡大した。なお、当期の業績予想は、合理的な算定が困難として非開示とされている。

## 会社が挙げた理由

IP投資育成事業で前期に約250百万円で譲渡した営業投資有価証券の譲渡が当期は実現しなかったこと、デジタルIP事業でサービス終了により売上が減少したことが売上減少の理由。コスト削減により売上原価・販管費は全体で約92百万円減少した一方、暗号資産評価損76百万円、新株予約権発行費17百万円、減損損失42百万円、事業撤退損失32百万円などを計上し、経常損失及び当期純損失が増加したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-263,"change_rate":-8.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-170,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-243,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-357,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,071百万円、営業利益▲157百万円、経常利益▲189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲169百万円、1株当たり当期純利益▲3.73円
- 修正の理由: IP投資育成事業で前期に譲渡した営業投資有価証券の譲渡が当期は実現しなかったこと、デジタルIP事業でサービス終了により売上が減少したこと。コスト削減により費用は約92百万円減少したが、暗号資産評価損76百万円、新株予約権発行費17百万円、減損損失42百万円、事業撤退損失32百万円等を計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: 暗号資産評価損76百万円、新株予約権発行費17百万円、減損損失42百万円、事業撤退損失32百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「前期連結実績と当期連結実績との差異に関するお知らせ」であり、「当期連結実績と前期連結実績との差異」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期通期業績」および「当期連結実績と前期連結実績との差異」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高▲263、営業利益▲170、経常利益▲243、親会社株主に帰属する当期純利益▲357（いずれも百万円）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は3,071百万円から2,808百万円、営業利益は▲157百万円から▲327百万円、当期純利益は▲169百万円から▲526百万円となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表の項目に「前期連結実績」「当期連結実績」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「▲8.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前期▲169百万円から当期▲526百万円となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失42百万円、事業撤退損失32百万円等を計上」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「これらのことが経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の増加に繋がっております」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「IP投資育成事業」「デジタルIP事業」「ライフスタイルIP事業」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「約250百万円の譲渡未実現、約25百万円の売上減少、約92百万円のコスト減少、76百万円の暗号資産評価損、17百万円の新株予約権発行費、42百万円の減損損失、32百万円の事業撤退損失を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「約250百万円」「約25百万円」「39百万円」「約16百万円」「約30百万円」「全体で約92百万円」「76百万円」「17百万円」「42百万円」「32百万円」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「暗号資産の評価損」「営業投資有価証券を…譲渡できなかった」一方で、「主要コスト削減の効果」「本社移転等の管理コストの削減」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期連結実績では…約250百万円で譲渡したものの、当期連結実績では実現できなかった」「当期は…76百万円…42百万円…32百万円等を計上」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「従来から実施している主要コスト削減」「譲渡を引き続き目指してまいります」と、「サービス終了」「減損損失」「事業撤退損失」を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変化に加え、「暗号資産評価損」「減損損失」「事業撤退損失」が「経常損失及び…当期純損失の増加」に繋がったと記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「サービス終了により減少」「事業撤退損失32百万円等を計上」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年2月13日」、対象は「2025年12月期通期業績」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実績表は具体的な実績値を示す一方、「譲渡の発生時期及び金額を合理的に算定することが困難」「価格動向を合理的に見積もることが困難」「現時点では業績予想を非開示」と記載している。」）