# ＷＩＺＥ（3664） 営業外費用の計上（連結決算及び個別決算）並びに特別損失の計上（連結決算及び個別決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20260213560573
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2025年12月期第4四半期に、暗号資産の評価損や新株予約権発行費などの営業外費用と、固定資産の減損損失・事業撤退損失などの特別損失を計上しました。親会社単体では、連結子会社の業績悪化に伴う引当金や株式評価損も計上しています。

## 会社が挙げた理由

暗号資産の期末保有残高の評価、新株予約権の発行・買取契約に伴う弁護士報酬等、サービス終了、ならびに連結子会社の業績悪化による債務超過の拡大が理由として示されています。減損損失自体の原因は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上（連結決算及び個別決算）並びに特別損失の計上（連結決算及び個別決算）に関するお知らせ
- 発生日: 2025年12月期第4四半期連結累計期間（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する暗号資産、当社及び連結子会社が保有する固定資産、2025年10月に発行した第36回・第37回・第38回新株予約権、サービス終了した連結子会社の関連固定資産
- 原因: 暗号資産の期末時点の保有残高に対する評価、新株予約権の発行及び新株予約権の買取契約の締結に係る弁護士報酬等、連結子会社のサービス終了、連結子会社の業績悪化に伴う債務超過の拡大。減損損失の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 連結・個別の暗号資産評価損76百万円（営業外費用）、連結・個別の新株予約権発行費17百万円（営業外費用）、連結の減損損失42百万円及び個別の減損損失34百万円（特別損失）、連結の事業撤退損失32百万円（特別損失）、個別の関係会社事業損失引当金繰入額12百万円・貸倒引当金繰入額82百万円・関係会社株式評価損88百万円（特別損失）。後三者は連結決算で相殺消去
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed。減損損失及び事業撤退損失は同日開示の決算短信に反映し、関係会社事業損失引当金繰入額・貸倒引当金繰入額・関係会社株式評価損は連結業績への影響なしと記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 連結子会社のサービス終了（サービス名・範囲はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上内容を同日開示の決算短信等に反映。関係会社事業損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損は連結財務諸表上で全額消去
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の内容（連結決算、個別決算）」として「減損損失」及び「事業撤退損失」を計上したと記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「暗号資産評価損」「新株予約権発行費」「減損損失」「事業撤退損失」「関係会社株式評価損」等を計上したと記載。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「関係会社事業損失、貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損につきましては、連結財務諸表上では全額消去されるため、連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各損失について「76百万円」「17百万円」「42百万円」等の金額は記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「冒頭で「2025年12月期第４四半期連結累計期間の連結決算及び個別決算」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社がサービス終了に伴い、関連する固定資産について32百万円を事業撤退損失として計上しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「連結子会社の業績悪化に伴い債務超過が拡大したことに起因して」と記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「76百万円を暗号資産評価損として計上しました」「17百万円を新株予約権発行費として計上しました」等と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期連結累計期間の連結決算及び個別決算において」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2025年12月期第４四半期連結累計期間」と記載しているが、計上日・認知日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モブキャストホールディングス」及び「当社及び連結子会社」「連結子会社」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期連結累計期間」及び各項目の「76百万円」「17百万円」等の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に暗号資産評価損76百万円、新株予約権発行費17百万円、減損損失42百万円等を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「計上しましたのでお知らせいたします」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は…営業外費用及び特別損失を計上しましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示、続報、進捗報告に関する記載はなく、「計上しましたのでお知らせいたします。」と記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は業績への影響の説明後、「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用・損失の内容と業績への影響を記載しており、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「76百万円を暗号資産評価損として計上しました」「42百万円を減損損失として計上しました」等と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失及び業績への影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は費用・損失の計上内容と業績への影響を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題及び本文は「営業外費用の計上」「特別損失の計上」に関する内容で、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）