# ＷＩＺＥ（3664） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20260213560571
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上高は前期比8.6％減、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。2026年12月期は、営業投資有価証券の譲渡時期・金額や暗号資産価格の合理的な見積りが難しいため、業績予想を非開示としました。

## 会社が挙げた理由

IP投資育成事業で営業投資有価証券の譲渡を実現できなかったこと、デジタルIP事業の売上減少と損失拡大、暗号資産評価損、新株予約権発行費、減損損失および事業撤退損などが業績に影響しました。2026年12月期の業績予想については、営業投資有価証券の譲渡時期・金額と暗号資産価格の合理的な算定が困難であることを理由に非開示としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期実績：売上高2,808百万円、営業損失327百万円、経常損失432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失526百万円、1株当たり当期純損失8.21円
- 修正の理由: 営業投資有価証券は譲渡を引き続き目指すものの、譲渡の発生時期及び金額を合理的に算定することが困難であり、暗号資産は価格変動が大きく将来の価格動向を合理的に見積もることが困難であるため、業績予想を非開示とした。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失42,410千円、固定資産除却損1,180千円、事業撤退損32,238千円。特別損失合計75,829千円。
- 配当予想の修正: 2026年12月期の配当予想は現在未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年12月期は売上高2,808百万円、営業損失327百万円、経常損失432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失526百万円。2024年12月期はそれぞれ3,071百万円、157百万円、189百万円、169百万円の損失。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高「△8.6」および営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2025年12月期の連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率がいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「2025年12月期 2,808 △8.6」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として『減損損失』42,410千円、『事業撤退損』32,238千円等を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「譲渡の発生時期及び金額を合理的に算定することが困難」「暗号資産につきましては、価格変動が大きく将来の価格動向を合理的に見積もることが困難」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国法人エンハンス」「KaLae」「株式会社ゆとりの空間」「オシウマ・ダービー・ブラッド」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業投資有価証券の譲渡を実現することができず」「暗号資産評価損76,781千円」「減損損失42,410千円」「事業撤退損32,238千円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「暗号資産評価損」76,781千円や「減損損失」42,410千円などの個別金額は記載されているが、要因別の連結業績影響額の一覧はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「暗号資産につきましては、価格変動が大きく」「成長への戦略投資」「投資事業部を独立組織として再編」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間」「当連結会計年度における売上高は2,808,134千円」「減損損失42,410千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「翌連結会計年度においても引き続き譲渡および収益獲得の実現を目指してまいります」「減損損失」「事業撤退損」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損失は327,818千円」「暗号資産評価損76,781千円」「特別損失として『減損損失』42,410千円、『事業撤退損』32,238千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「③成長への戦略投資」「その資金をもとに暗号資産（ソラナ）を活用した事業『ソラナ・トレジャリー事業』を進める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了」「投資事業部を独立組織として再編いたしました」「本社移転を実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点では業績予想を非開示といたします。今後の進捗等を踏まえ、合理的な算定が可能となり次第、速やかに開示します」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難」「現時点では業績予想を非開示」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）