# ＷＩＺＥ（3664） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20251114502830
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

当社は投資先のレトロワグラース株式会社との経営統合に向け、法的拘束力のない基本合意書を締結しました。当社を存続会社、レトロワグラース社を消滅会社とする吸収合併を協議しますが、合併比率などの条件は未確定です。

## 会社が挙げた理由

レトロワグラース社の社会への発信力とエンターテインメント事業の実績を、当社のM&A・財務戦略によるグループ拡大の実績と組み合わせ、M&A戦略「SIAP」および人材戦略を加速し、両社の既存事業の売上・利益を成長させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経営統合に関する基本合意書の締結
- 発生日: 2025年11月13日（取締役会決議日・基本合意書締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モブキャストホールディングス、レトロワグラース株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: レトロワグラース株式会社の社会への影響力・発信力およびエンターテインメントビジネスの実績と、当社のM&Aや財務戦略によるグループ拡大の実績を融合し、M&A戦略「SIAP」および人材戦略を加速するため。
- 業績への影響額: 2025年12月期の業績予想への影響は軽微（具体的な金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年12月期の業績予想への影響は軽微。2026年12月期の業績予想は合理的な算定が困難なため非開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社を存続会社、レトロワグラース株式会社を消滅会社とする吸収合併を前提に協議・検討を進める。最終合併契約書の締結を2025年12月24日、定時株主総会での商号変更等を2026年3月24日、合併期日（効力発生日）を2026年4月1日に予定している。統合比率は今後協議の上で決定する。
- 続報の予定: 最終契約を締結した場合、その内容を改めて開示する予定。最終合併契約書の締結予定日は2025年12月24日。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきましては、本経営統合による影響は軽微なものと考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「両社の既存事業の売上・利益を非連続的に成長させると戦略的判断に至りました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきましては、本経営統合による影響は軽微なものと考えております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微なものと考えております」とあるが、具体的な金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社及び当社の投資先企業の一つであるレトロワグラース株式会社間の経営統合」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」「上場維持基準の達成を力強く目指す」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本経営統合による影響は軽微なものと考えております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月13日開催の取締役会において」「基本合意書を締結することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モブキャストホールディングス」「レトロワグラース株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本経営統合の統合比率は、現時点では確定しておらず」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後協議の上で合意する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当社及びLTG社間において、本経営統合を実現するための取引の諸条件に関する法的拘束力のある契約を締結することを目指して協議・検討を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「経営統合に関する基本合意書の締結について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本経営統合について、基本合意書の締結を今回初めて記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「最終合併契約書締結 2025年12月24日」「最終契約を締結した場合には、その内容について改めて開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関による価値算定の結果等の諸要素を踏まえて」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本基本合意書は本経営統合に関する法的拘束力のない合意」「統合比率は、現時点では確定しておらず」「検討及び協議を進めてまいります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年11月13日開催の取締役会において…基本合意書を締結することを決議いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営統合の背景と目的」および「経営統合の要旨」として記載されている。」）