# ＷＩＺＥ（3664） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20250814541791
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比14.7％減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも損失に転じた。10期連続の損失計上を受け、継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いていると会社は認識している。

## 会社が挙げた理由

2015年12月期から10期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間も各損失となったため。さらに、今後の経済情勢等により施策が影響を受け、収益が計画どおり改善せず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年6月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（中間連結財務諸表提出会社である株式会社モブキャストホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業及び当社グループ全体
- 原因: 2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても各損失を計上したこと。今後の経済情勢等が施策に影響を及ぼし、収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること。
- 業績への影響額: 営業損失164,748千円、経常損失167,684千円、親会社株主に帰属する中間純損失185,559千円。特別損失として固定資産除却損1,138千円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期（中間期）（2025年1月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 現時点では業績予想を非開示。今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、ファッション事業へ注力し、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。本社移転を実施しました。グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施しました。保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指します。売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続します。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、投資事業強化、ファッション事業拡大、成長への戦略投資を進める。保有する営業投資有価証券の譲渡、ファッションブランド『KaLae』の事業拡大、M&A戦略『SIAP』構想、デジタルIP事業における『パーソナライズドAI予想キャラクター』及び『トークンエコノミー』構想、開発資金の調達に取り組む。
- 続報の予定: 業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は164,748千円（前中間連結会計期間は営業利益48,898千円）」「経常損失は167,684千円（前中間連結会計期間は経常利益39,048千円）」「親会社株主に帰属する中間純損失は185,559千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益71,464千円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,437,348千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は185,559千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2015年12月期より10期連続して…損失を計上」「当社グループの事業に支障を来す可能性があります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失は185,559千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第2四半期（中間期）（2025年1月1日～2025年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モブキャストホールディングス」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は1,437,348千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は185,559千円」「2025年1月1日～2025年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,437,348千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は185,559千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するために、以下の対応策を講じる」「財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「投資事業部を独立組織として再編いたしました」「本社移転を実施しました」「人事部門への戦略的投資を実施」」）