# ＷＩＺＥ（3664） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20250515554366
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比21.9％減の717,608千円となり、前年同期の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益から、営業損失99,829千円、経常損失96,067千円、親会社株主に帰属する四半期純損失101,058千円へ転じた。10期連続の赤字を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると記載した。

## 会社が挙げた理由

2015年12月期から10期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため。また、今後の経済情勢等により改善策が影響を受け、収益が計画どおり改善しない可能性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年3月31日（当第1四半期連結会計期間末。損失計上期間は2025年1月1日から2025年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社モブキャストホールディングスの連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業
- 原因: 2015年12月期から10期連続して営業損失等を計上しており、今後の経済情勢等が対応策に影響し、収益が計画どおり改善しない可能性があること
- 業績への影響額: 営業損失99,829千円、経常損失96,067千円、親会社株主に帰属する四半期純損失101,058千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第1四半期（2025年1月1日から2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期の業績予想は現時点で非開示。算定が可能になり次第速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 収益の確保及び費用の削減、投資事業部を独立組織として再編、ファッション事業への注力、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援、本社移転、グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を担う人事部門への戦略的投資、売上原価・販売費及び一般管理費における主要コストの削減、新株予約権の行使による資金調達、営業投資有価証券の譲渡
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: IP創出による企業価値向上、戦略的パートナーへの株式譲渡、投資事業強化、ファッション事業拡大、成長への戦略投資、新株予約権の行使による資金調達、営業投資有価証券の譲渡により、収益及び財務基盤の改善を進める。ただし、施策が計画どおり進まない場合は資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある
- 続報の予定: 業績予想は今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示する。具体的な日付はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は717,608千円（前年同四半期は919,109千円）、営業損失は99,829千円（前年同四半期は営業利益82,797千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は101,058千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益116,904千円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は101,058千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益116,904千円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は99,829千円」「経常損失は96,067千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は101,058千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」「当第1四半期連結会計期間末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループは2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は101,058千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」「親会社株主に帰属する四半期純損失は101,058千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「投資事業部を独立組織として再編」「本社移転を実施」「主要コストの削減を継続」「新株予約権の行使による資金調達が見込まれる」」）