# ＷＩＺＥ（3664） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20250214575467
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2024年12月期の連結業績が確定し、売上高は前期比8.9％減の3,071百万円となった一方、営業損失は428百万円から158百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は381百万円から169百万円へ縮小した。9期連続の赤字により継続企業の前提に関する重要な疑義を認識し、2025年12月期の業績予想は合理的な算定が困難として非開示とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、デジタルIP事業について開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化により売れるゲームの開発が困難になったことを説明している。一方、IP投資育成事業で「米国法人エンハンス」株式の一部譲渡を実施し、収益の確保や費用削減を進めた。2025年12月期の業績予想については、有価証券の譲渡の発生時期・金額や自社IP創出の予想数値を合理的に算定することが困難なため非開示とした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年２月14日（決算短信の開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モブキャストホールディングスの連結グループ（株式会社ゆとりの空間、NINJIN株式会社等）
- 対象拠点・対象製品: IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業、「share with Kurihara harumi」、次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル」
- 原因: デジタルIP事業では「開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難」になったこと。2025年12月期の業績予想は、有価証券の譲渡の発生時期・金額や自社IP創出の予想数値を合理的に算定することが困難であること。
- 業績への影響額: 売上高3,071,142千円、営業損失157,614千円、経常損失189,338千円、親会社株主に帰属する当期純損失169,027千円。特別損失は10,155千円（減損損失9,623千円、固定資産除却損531千円）。
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期の業績予想は「現時点では業績予想を非開示」。算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: IP投資育成事業では保有する営業投資有価証券の譲渡とファッション事業の拡大、ライフスタイルIP事業では販売・開発・ライセンスの各成長戦略、デジタルIP事業では自社IP創出と「オシウマチャンネル」による成長加速化を目指す。継続企業の前提に関する疑義に対して、収益の確保、費用の削減、財務基盤の安定化に取り組む。
- 続報の予定: 「事業計画及び成長可能性に関する事項」は2025年３月開示予定。2025年12月期の業績予想は、算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3,372,189千円から3,071,142千円へ減少し、営業損失は△428,236千円から△157,614千円、親会社株主に帰属する当期純損失は△380,798千円から△169,027千円となった。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は、3,071,142千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は169,027千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの売上高は、3,071,142千円」「当社グループは2015年12月期より、９期連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失につきましては、157,614千円」「経常損失は189,338千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は169,027千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月14日」「至 2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モブキャストホールディングス」「株式会社ゆとりの空間」「NINJIN株式会社」「オシウマチャンネル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「売上高3,071,142千円」「営業損失△157,614千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点では業績予想を非開示とさせていただき」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』につきましては、2025年３月開示予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、3,071,142千円」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社モブキャストホールディングス」「当社グループ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「現時点では業績予想を非開示とさせていただき」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります」」）