# ＷＩＺＥ（3664） 前期連結実績と当期連結実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20250213572706
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を前期と比較すると、売上高は301百万円減少した一方、営業損失は270百万円、経常損失は247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は211百万円縮小しました。

## 会社が挙げた理由

営業投資有価証券の譲渡による売上高が発生した一方、ライセンスIP事業の譲渡により売上高が512百万円減少し、ライフスタイルIP事業の売上高も44百万円減少しました。利益面では、ライセンスIP事業の譲渡に伴う売上原価・販売費及び一般管理費の減少と、ライフスタイルIP事業で従来から進めている主要コスト削減効果の継続により費用が減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-301,"change_rate":-8.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":270,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":247,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":211,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 3,372百万円、営業利益 ▲428百万円、経常利益 ▲436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 ▲380百万円、１株当たり当期純利益 ▲8.53円
- 修正の理由: IP投資育成事業で営業投資有価証券を約250百万円で譲渡した一方、デジタルIP事業のライセンスIP事業の譲渡により売上高が512百万円減少し、ライフスタイルIP事業の売上高も44百万円減少した。利益面では、売上原価・販売費及び一般管理費の減少と、主要コスト削減効果の継続により損失が縮小した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「前期連結実績（A）」「当期連結実績（B）」および「当期連結実績と前期連結実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期 通期業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「▲301」、営業利益「270」、経常利益「247」、親会社株主に帰属する当期純利益「211」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「増減率（％） ▲8.9」、営業利益「▲428」から「▲157」、親会社株主に帰属する当期純利益「▲380」から「▲169」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）の欄で、売上高は「▲8.9」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「前期連結実績と当期連結実績との差異」および「当期連結実績（B）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） ▲8.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「前期 ▲380」から「当期 ▲169」、増減額「211」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想値につきましては非開示とさせていただいております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由では売上原価、販売費及び一般管理費、コスト削減効果が説明されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「デジタルIP事業においてライセンスIP事業を譲渡したことによる売上高の減少が512百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「IP投資育成事業」「デジタルIP事業」「ライセンスIP事業」「ライフスタイルIP事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業投資有価証券を約250百万円で譲渡」「売上高の減少が512百万円」「売上高の減少が44百万円」「主要コスト削減の効果が継続」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「営業投資有価証券の譲渡「約250百万円」、ライセンスIP事業の売上高減少「512百万円」、ライフスタイルIP事業の売上高減少「44百万円」、費用減少「24百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「営業投資有価証券を約250百万円で譲渡」「ライセンスIP事業を譲渡」「従来からの主要コスト削減の効果が継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約250百万円」「512百万円」「44百万円」「24百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「営業投資有価証券を約250百万円で譲渡」「ライセンスIP事業を譲渡」「主要コスト削減の効果が継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価、販売費及び一般管理費も売上高と同様に減少」「全体として270百万の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「ライセンスIP事業を譲渡したこと」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由では事業譲渡とコスト削減効果が説明されているが、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「デジタルIP事業においてライセンスIP事業を譲渡した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付「2025年2月14日」および対象「2024年12月期 通期業績」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想値につきましては非開示とさせていただいております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期連結実績（B）」「増減額（B－A）」および「差異が生じました」」）