# ＷＩＺＥ（3664） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20241113521260
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比10.0％減の2,326,148千円となった一方、営業損失は63,764千円と前年同期の229,934千円から縮小しました。9期連続の営業損失などにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っており、通期業績予想は引き続き非開示です。

## 会社が挙げた理由

IP投資育成事業では営業投資有価証券の一部譲渡により収益化を進めました。デジタルIP事業では、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化を背景にライセンスIP事業を譲渡したため売上が減少し、ライフスタイルIP事業では購買・在庫管理の徹底による主要コスト削減効果が続いています。通期業績予想は、営業投資有価証券の譲渡時期・金額や自社IP事業の予想数値を合理的に算出することが困難なため非開示としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年9月30日（第3四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2024年11月13日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モブキャストホールディングス及びその連結グループ
- 対象拠点・対象製品: IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業（株式会社ゆとりの空間）、デジタルIP事業（NINJIN株式会社等）
- 原因: デジタルIP事業では開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化があり、戦略に沿わないライセンスIP事業を譲渡。IP投資育成事業では営業投資有価証券の一部譲渡を実施し、ライフスタイルIP事業では購買・在庫管理の徹底による主要コスト削減を進めた。
- 業績への影響額: 売上高2,326,148千円、営業損失63,764千円、経常損失80,837千円、親会社株主に帰属する四半期純損失36,192千円。特別利益として事業譲渡益40,000千円、特別損失として10,155千円を計上。
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の業績予想は現時点で非開示。今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社ゆとりの空間が運営する一店舗の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の記載はなく、四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは「有（任意）」
- 再発防止策: 経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに2名就任させることでガバナンスの強化を図る。投資先の戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設。デジタルマーケティングの加速、クリエイティブデザインの再活用、データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」。ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」。従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」。購買、在庫管理の徹底。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有する営業投資有価証券の譲渡、各事業の収益獲得、費用削減、財務基盤の安定化を進める。新株予約権及び社債による資金調達資金を、子会社・投資先企業の成長、新規IP創出及び新規事業の立ち上げに充てる予定。
- 続報の予定: 今後の進捗を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,584,644千円から2,326,148千円に減少し、営業損失は229,934千円から63,764千円に縮小しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では業績予想を非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高2,326,148千円、営業損失63,764千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの売上高は2,326,148千円」「当社グループは…継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ゆとりの空間が運営する一店舗を閉鎖することに伴う『減損損失』9,623千円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は63,764千円」「事業譲渡益40,000千円を計上」「特別損失…10,155千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第3四半期の連結業績（2024年1月1日～2024年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月30日」「2024年11月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モブキャストホールディングス」「株式会社ゆとりの空間」「NINJIN株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」「売上高2,326,148千円」「営業損失63,764千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結損益計算書及びセグメント情報に売上高、損益及び特別損益の金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を改善すべく…経営改善施策を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「業績予想につきましては、2024年2月14日に公表しましたとおり」「依然として継続企業の前提に関する疑義…が存在」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益が計画どおり改善しない可能性」「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び注記に訴訟・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文及び注記に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の訂正、提出期限徒過又は取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに2名就任」「投資戦略室を新設」「購買、在庫管理の徹底」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）