# ＷＩＺＥ（3664） 連結子会社による店舗閉店に伴う特別損失等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20240726555561
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ゆとりの空間が運営する「玉川髙島屋店」を2024年8月末に閉店することを決定しました。これに伴い、減損損失9百万円を第2四半期に計上する予定で、原状回復費用は第3四半期に計上する予定ですが、金額は未確定です。

## 会社が挙げた理由

定期建物賃貸借契約期間満了にともなう閉店

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社による店舗閉店に伴う特別損失等の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年7月26日（閉店決定日）。閉店時期は2024年8月末（予定）。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ゆとりの空間（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 玉川髙島屋店。東京都世田谷区玉川3－17－1（玉川髙島屋 S・C館内）
- 原因: 定期建物賃貸借契約期間満了にともなう閉店
- 業績への影響額: 当該店舗の造作等に係る固定資産除却損を『減損損失』として9百万円計上予定。別途、原状回復費用が発生予定だが、金額は現時点で未確定。
- 計上する会計期間: 減損損失は2024年12月期第2四半期連結会計期間。原状回復費用は原状回復工事が完了する第3四半期連結会計期間。
- 業績予想への影響: 返金される差入保証金との精算により、当期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 玉川髙島屋店の営業。2024年8月末に閉店予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年8月末に玉川髙島屋店を閉店予定。減損損失9百万円を第2四半期連結会計期間に、原状回復費用を第3四半期連結会計期間に計上予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「返金される差入保証金との精算により、当期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「固定資産除却損を『減損損失』として2024年12月期第2四半期連結会計期間において9百万円を計上する予定でおります。また、別途原状回復費用が発生する予定であります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「当期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失として9百万円を計上する予定でおります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「同社が運営する『玉川髙島屋店』を閉店することを本日決定いたしました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「閉店時期　2024年8月末（予定）」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「減損損失として9百万円を計上する予定でおります。また、別途原状回復費用が発生する予定でありますが、金額は現時点では未確定であります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期第2四半期連結会計期間において9百万円を計上する予定」「原状回復工事が完了する第3四半期連結会計期間において計上する予定」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年7月26日」「閉店することを本日決定いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間」「玉川髙島屋店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年8月末（予定）」「減損損失として9百万円」「2024年12月期第2四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「減損損失として9百万円を計上する予定でおります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「閉店時期　2024年8月末（予定）」「原状回復工事が完了する第3四半期連結会計期間において計上する予定」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「連結子会社による店舗閉店に伴う特別損失等の計上に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「閉店することを本日決定いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「2024年8月末（予定）」「計上する予定でおります」「金額は現時点では未確定」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「定期建物賃貸借契約期間満了にともなう閉店」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「閉店の理由　定期建物賃貸借契約期間満了にともなう閉店」）