# ＷＩＺＥ（3664） 2024年12月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20240514595145
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で微減した一方、営業利益82,797千円、親会社株主に帰属する四半期純利益116,904千円を計上し、前年同期の赤字から黒字に転換しました。ただし、業績予想は非開示のままで、継続企業の前提に関する不確実性も残っています。

## 会社が挙げた理由

営業投資有価証券の一部譲渡による収益、購買・在庫管理の徹底による主要コスト削減、プロデュース事業・出版物IPコンテンツ事業のロイヤリティ収入が業績に寄与しました。また、株式会社X-VERSEのライセンスIP事業の一部譲渡により、事業譲渡益40,000千円を特別利益に計上しました。一方、デジタルIP事業では開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化が続いています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2024年３月31日（第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の株式会社ゆとりの空間、株式会社X-VERSE、株式会社クラウドホースファーム
- 対象拠点・対象製品: IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業。「share with Kurihara harumi」、既存のゲームタイトル、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティなど
- 原因: 営業投資有価証券の一部譲渡、購買・在庫管理の徹底によるコスト削減、プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業のロイヤリティ収入が業績に寄与した。一方、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化により、デジタルIP事業では売れるゲームの開発が困難になっている。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純利益116,904千円。事業譲渡益40,000千円を特別利益として計上。
- 計上する会計期間: 2024年12月期第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）
- 業績予想への影響: 現時点では業績予想を非開示。合理的に算定可能となり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有する営業投資有価証券の譲渡を引き続き目指す。デジタル分野でのリストラクチャリングを完了させ、自社IP創出へのチャレンジを推進する。株式会社X-VERSEと株式会社クラウドホースファームの吸収合併は2024年５月31日に効力発生予定で、存続会社の商号をNINJIN株式会社へ変更する予定。
- 続報の予定: 業績予想は合理的な算定が可能となった場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております」「現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は919,109千円（前年同四半期は923,748千円）、営業利益は82,797千円（前年同四半期は営業損失70,854千円）」。「デジタルIP事業」の売上高は8,544千円（前年同四半期196,933千円）、営業損失は13,991千円（前年同四半期6,355千円）」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益は116,904千円、売上高は919,109千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの売上高は919,109千円」「当社グループは…継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「店舗づくり、商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得、ゲーム開発など、事業を継続している旨が記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は116,904千円」「事業譲渡益40,000千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期（2024年１月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モブキャストホールディングス」「株式会社ゆとりの空間」「株式会社X-VERSE」「株式会社クラウドホースファーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は919,109千円」「2024年１月１日～2024年３月31日」「合併期日（効力発生日）2024年５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び「四半期連結損益計算書」に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「業績予想につきましては、2024年２月14日に公表しましたとおり」「2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な算定が可能となった場合は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「吸収合併に係る割当比率の算定にあたっては、第三者機関が算定した合併比率のレンジに基づいております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生時期及び金額を合理的に算出することが困難」「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」「継続企業の前提に関する不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化など、売れるゲームの開発がますます困難になっております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社モブキャストホールディングス」であり、「当社グループ」の連結業績が報告されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の法的・行政的手続きに関する記載は、株式会社X-VERSEと株式会社クラウドホースファームの吸収合併に関するものです。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限、改善期限、是正命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「業績予想につきましては、2024年２月14日に公表しましたとおり」と記載されていますが、開示手続き上の問題についての記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする『投資戦略室』を新設」「経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任」「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任、処分等に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）