# ＷＩＺＥ（3664） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20240214536419
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が減少し、営業損失と経常損失が前期より拡大しました。一方、特別利益の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損失は縮小し、2024年12月期の業績予想は合理的な算定が難しいとして非開示とされました。

## 会社が挙げた理由

ライセンスIP事業では開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化、ゲームの不具合、ユーザーを惹きつけるコンテンツ不足、既存タイトルの経年による売上減少がありました。また、デジタルIP事業およびIP投資育成事業について、将来の発生時期や金額を合理的に算定することが困難とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していること
- 発生日: 2015年12月期から継続。今回の当連結会計年度末は2023年12月31日（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モブキャストホールディングス及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: デジタルIP事業、ライフスタイルIP事業、IP投資育成事業。デジタルIP事業ではライセンスIP事業及び自社IP創出が対象
- 原因: 開発費の高騰、人気ライセンスIPの獲得競争激化、リリース後の不具合、ユーザーを惹きつけるコンテンツ不足、既存ライセンスIPゲームタイトルの経年による売上減少。加えて、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失380,798千円、営業損失428,236千円、経常損失436,856千円。特別損失として減損損失754千円を計上
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の業績予想は現時点で非開示。今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営資源をグループIPビジネスへ集中し、デジタル分野のリストラクチャリング、自社IP創出、ライフスタイルIP事業の成長戦略、既存投資先支援及び新規投資案件の推進を進める。経営管理室の人員増強、管掌取締役の就任、投資戦略室の新設などによりガバナンスと財務基盤を強化する
- 続報の予定: 業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示。「事業計画及び成長可能性に関する事項」は2024年3月開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,372,189千円（前連結会計年度は3,587,967千円）」「営業損失につきましては、428,236千円（前連結会計年度は営業損失354,777千円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は380,798千円（前連結会計年度は…448,690千円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は3,372,189千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は380,798千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は380,798千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モブキャストホールディングス」「株式会社X-VERSE」「株式会社ゆとりの空間」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」「親会社株主に帰属する当期純損失は380,798千円」「2024年３月開示予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結財務諸表及び主な注記」「継続企業の前提に関する注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』につきましては、2024年３月開示予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある」「現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化」「今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは2015年12月期より…」「株式会社モブキャストホールディングス」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させる等のガバナンスを強化」「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ」」）