# ＷＩＺＥ（3664） 2023年12月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20230814541999
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期を下回った一方、営業損失と経常損失は前年同期より縮小しました。ただし、8期連続の営業損失を受けて継続企業の前提に関する重要な不確実性を認識しており、通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

デジタルIP領域ではゲーム配信後の不具合により売上高が当初予想を下回りました。一方、ライフスタイルIP領域では来店客数の回復やアパレル・バッグの売上伸長、購買・在庫管理の徹底によるコスト削減が寄与しました。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、8期連続の営業損失と、施策が計画どおり進まない場合に資金繰りへ重要な影響を及ぼす可能性を理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの3事業セグメント（デジタルIP領域、ライフスタイルIP領域、IP投資育成領域）
- 原因: 2015年12月期より8期連続して営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと
- 業績への影響額: 営業損失145,996千円、経常損失145,452千円、親会社株主に帰属する四半期純損失109,353千円。特別利益として事業税還付金48,811千円を計上
- 計上する会計期間: 2023年12月期第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 2023年2月13日に公表した業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」、「フレキシブルなものづくり体制の確立」、「『食』に関わる新規事業の創出」、「マーケティング・ブランディング強化」
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進める。子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,856,616千円から1,784,978千円に減少し、営業損失は182,376千円から145,996千円に縮小しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2023年2月13日に公表しました業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は1,784,978千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は109,353千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2015年12月期より8期連続して営業損失を計上し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループの事業に支障を来す可能性があります」とあるものの、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は109,353千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「自 2023年1月1日 至 2023年6月30日」は業績の対象期間として記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ」および「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」「デジタルIP領域」等の記載があります。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日から2023年6月30日」「営業損失145,996千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失109,353千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を改善するために、以下の施策を講ずる」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算説明資料は、TDnetで同日（2023年8月14日）開示する予定」とあるが、これは補足説明資料であり、事象の続報予定ではありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計画どおりに進捗しなかった場合」「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「8期連続して営業損失を計上」と記載されていますが、不正・行政処分・災害等の原因は記載されていません。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示内容の訂正や提出遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え」「戦略外及び不採算タイトルからの撤退」「徹底したコスト削減」等の施策が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）