# ＷＩＺＥ（3664） 営業外費用及び特別損失の計上（連結決算）並びに特別利益及び特別損失の計上（個別決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20230213508594
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2022年12月期第4四半期に、連結決算で支払利息、店舗閉鎖に伴う費用、減損損失を計上しました。個別決算では関係会社事業損失引当金戻入益と投資有価証券評価損を計上しましたが、これらは連結決算上相殺消去されます。

## 会社が挙げた理由

支払利息は金融機関等からの借入に伴うもの、雑損失は連結子会社の店舗閉鎖に伴う原状回復費用等、減損損失は固定資産等の回収可能性を検討した結果として計上しました。関係会社事業損失引当金戻入益は2022年12月末の確定した四半期財務諸表をもとに計算した結果発生し、投資有価証券評価損は連結子会社の評価を見直したことにより計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上（連結決算）並びに特別利益及び特別損失の計上（個別決算）
- 発生日: 2022年12月期第4四半期連結会計期間及び個別決算（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モブキャストホールディングス（提出会社）及び連結子会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 連結子会社の店舗、当社及び連結子会社が保有する固定資産等、連結子会社に係る投資有価証券
- 原因: 金融機関等からの借入、連結子会社の店舗閉鎖に伴う原状回復費用等、固定資産等の回収可能性の検討、2022年12月末の確定した四半期財務諸表をもとにした計算、連結子会社の評価の見直し
- 業績への影響額: 支払利息5百万円（営業外費用）、雑損失8百万円（営業外費用）、減損損失39百万円（特別損失）、関係会社事業損失引当金戻入益49百万円（特別利益・連結決算上相殺消去）、投資有価証券評価損101百万円（特別損失・連結決算上相殺消去）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期連結会計期間及び個別決算
- 業績予想への影響: 業績予想への影響はnot_disclosed。連結決算分は本日開示の「2022年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 連結子会社における店舗閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結決算分を本日開示の「2022年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」に反映しております。その他の対応・時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を39百万円計上いたしました」「投資有価証券評価損101百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社事業損失引当金戻入益が49百万円発生し、特別利益として計上」「投資有価証券評価損101百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日開示の『2022年12月期 決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び連結子会社において保有する固定資産等」「営業外費用及び特別損失の計上について（連結決算）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社において、店舗閉鎖に伴い発生した原状回復費用等8百万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は計上内容と決算短信への反映に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払利息5百万円を営業外費用として計上」「減損損失を39百万円計上」「投資有価証券評価損101百万円を特別損失として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第4四半期連結会計期間の連結決算及び個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期第4四半期連結会計期間」との記載はあるが、具体的な発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象については「当社及び連結子会社」「店舗」「固定資産等」と記載され、固有名はない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払利息5百万円」「雑損失8百万円」「減損損失39百万円」及び「2022年12月期第4四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に5百万円、8百万円、39百万円、49百万円、101百万円の各金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「発生し、特別利益として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「発生し、特別利益として計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は費用・利益の計上と決算短信への反映を説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「金融機関等からの借入」「店舗閉鎖に伴い発生した原状回復費用等」「回収可能性を検討した結果」が示されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）