# ＷＩＺＥ（3664） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20230210507325
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績を確定し、売上高は減少した一方、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は前年より縮小しました。7期連続の営業損失を受け、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると会社が認識し、2023年12月期の業績予想と改善策を示しました。

## 会社が挙げた理由

主要ゲームタイトルの売上減少、商品の自己在庫化に伴う倉庫費用・配送料等の増加、ならびに2015年12月期から7期連続して営業損失を計上していることを理由として挙げています。また、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2022年12月31日（2022年12月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: モバイルゲーム事業の「sin 七つの大罪X-TASY」「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」「モバプロ」、Webtoon「異世界に行ったら分裂してしまった」、キッチン雑貨事業の「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間」等
- 原因: 2015年12月期より７期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと。加えて、主要タイトルの売上減少や倉庫費用・配送料等の増加。
- 業績への影響額: 営業損失354,777千円、経常損失392,077千円、親会社株主に帰属する当期純損失448,690千円。特別損失として減損損失44,091千円、和解金28,000千円等を計上。
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結業績予想を売上高4,200～4,770百万円、営業損失290～210百万円、経常損失300～230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420～480百万円として開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①事業・経営基盤の安定化：海外拠点からの撤退、新たな社外取締役の選任、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減、「Webtoon」「VTuber」における新たなIPの創出、「１店舗あたりの収益率向上」「自社ECサイトの成長」「顧客層の拡大」「新規事業」；②財務基盤の安定化：新株予約権の行使等による資金調達、M&Aを含めた企業投資の促進、保有資産の一部売却の検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、M&Aを含めた企業投資を促進する。デジタルIP領域、ライフスタイルIP領域、IP投資育成領域の3事業セグメントで収益拡大と財務基盤の安定化を目指し、2023年12月期には保有資産の一部売却を検討する。
- 続報の予定: 決算説明資料はTDnetで2023年２月13日に開示する予定。「事業計画及び成長可能性に関する事項」は2023年３月開示予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、3,587,967千円（前連結会計年度は4,537,097千円）」「営業損失は354,777千円（前連結会計年度は373,282千円）」「2023年12月期…親会社株主に帰属する当期純利益420～480百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、3,587,967千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は448,690千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し…継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は448,690千円」「特別損失として『減損損失』44,091千円、『和解金』28,000千円等を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モブキャストホールディングス」「MOBCAST International,Inc.」「sin 七つの大罪X-TASY」「share with Kurihara harumi」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期…売上高3,587百万円、営業損失△354百万円、経常損失△392百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△448百万円」「2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」「３．2023年12月期の連結業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「決算説明資料は、TDnetで同日（2023年２月13日）開示する予定」「『事業計画及び成長可能性に関する事項』につきましては、2023年３月開示予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「主要タイトルの売上減少が業績に影響」「商品の自己在庫化に倉庫費用及び配送料等が増加」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）」において、損失状況と改善策を記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①事業・経営基盤の安定化」「②財務基盤の安定化」「徹底したコスト削減」「M&Aを含めた企業投資を促進」「保有資産の一部売却も検討」」）