# ＷＩＺＥ（3664） (開示事項の訂正)「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3664/disclosure/20230110587029
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3664

## 何が変わったか

2022年12月26日付の主要株主異動の開示について、異動前の日付と藪氏の議決権数・保有株式数・議決権割合・大株主順位を、2022年6月30日・11,127個（1,112,700株）等から2022年7月25日・5,000個（500,000株）等へ訂正した。併せて、追加貸株612,700株と返却総数4,070,800株を経緯に反映した。

## 会社が挙げた理由

誤記載があり、開示事項の訂正すべき点が生じたため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 元の開示日: 2022年12月26日
- 訂正箇所: １．異動が生じた経緯、３．異動前後における当該株主に所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"１．異動が生じた経緯":"2022年６月３日付で3,458,100株を貸株し、2022年12月26日付で同株数全て返却","３．異動前後":{"異動前":{"日付":"2022年６月30日","議決権の数":"11,127個","所有株式数":"1,112,700株","総株主の議決権の数に対する割合":"3.18%","大株主順位":"第4位"},"異動後":{"日付":"2022年12月26日","議決権の数":"45,708個","所有株式数":"4,570,800株","総株主の議決権の数に対する割合":"13.07%","大株主順位":"第１位"}}},"revised_forecast":{"１．異動が生じた経緯":"2022年７月25日付で612,700株の貸株を追加し、2022年12月26日付で4,070,800株全て返却","３．異動前後":{"異動前":{"日付":"2022年７月25日","議決権の数":"5,000個","所有株式数":"500,000株","総株主の議決権の数に対する割合":"1.42%","大株主順位":"第７位"},"異動後":{"日付":"2022年12月26日","議決権の数":"45,708個","所有株式数":"4,570,800株","総株主の議決権の数に対する割合":"13.07%","大株主順位":"第１位"}}},"change":{"経緯":"2022年７月25日付の612,700株の追加貸株を反映し、返却株数を3,458,100株から4,070,800株へ訂正","異動前":"日付を2022年６月30日から2022年７月25日へ、議決権数を11,127個から5,000個へ、所有株式数を1,112,700株から500,000株へ訂正","異動後":"変更なし"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権数：個、所有株式数：株、議決権割合：%"}
- 訂正の理由: 誤記載があり、開示事項の訂正すべき点が生じたため。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 資本に関する数値（原文: 「「異動前後における当該株主に所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「訂正箇所として「１．異動が生じた経緯」と「３．異動前後における当該株主に所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」が示されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「本文に「（訂正前）」および「（訂正後）」として、それぞれの経緯と議決権数・所有株式数・割合・順位が記載されている。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: なし（原文: 「会社は訂正理由として「誤記載があり開示事項の訂正すべき点が生じました」と記載しているが、業績への影響に関する記載はない。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月26日付で公表しておりました『主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』について」と記載されている。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 担当者の誤り（原文: 「「誤記載があり開示事項の訂正すべき点が生じましたので」と記載されている。」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: なし（原文: 「本文は「訂正箇所は下線を引いております」として訂正内容を示しているが、再発防止策の記載はない。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「誤記載があり開示事項の訂正すべき点が生じました」と記載され、訂正前・訂正後の内容が示されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月以内（原文: 「訂正書類の日付は「2023年１月10日」、対象開示については「2022年12月26日付で公表」と記載されている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「訂正箇所は下線を引いております」としたうえで、「１．異動が生じた経緯」と「３．異動前後における…」が訂正されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2022年12月26日付で公表しておりました『主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』」」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「『主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』の一部訂正について」であり、再訂正や第2回訂正との記載はない。」）