# 収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更｜セルシス（3663）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 収益認識会計基準等を2022年1月1日から適用し、パッケージソフト販売、ビューア利用売上を含むロイヤリティ収入、受注制作ソフトウェアについて収益認識方法を変更した。利益剰余金の期首残高及び当第1四半期の損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/3663/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高への影響は軽微とした。 (https://komori.app/company/3663/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、会計方針変更による当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3663/filing/2022-q3)