# セルシス（3663） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3663/disclosure/20260420506752
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3663

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.7％増、営業利益が同59.6％増となり、増収増益となった。通期予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績から2円増額されている。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「CLIP STUDIO PAINT」のVer.5.0提供開始により、サブスクリプション契約の増加や旧バージョン利用者の優待購入・買い直し需要が伸びた。また、買い切り版の価格を平均10％値上げした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":2803,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}
- 経常利益: {"value":1213,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":813,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- １株当たり当期純利益: 27.46円
- 売上高営業利益率: 43.2%
- 自己資本比率: {"当期末":54.6,"前期末":54}
- 総資産: {"value":8435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4668,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9963,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":3317,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":3282,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"純利益":{"value":2192,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172990,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 34,771,180株
- 期末自己株式数: 5,140,164株
- 業績の増減要因: 主力サービス「CLIP STUDIO PAINT」のVer.5.0提供開始により、サブスクリプション契約の増加、旧バージョンの買い切りモデルユーザーによる新バージョンの優待購入・買い直し需要が増加した。また、買い切り版の価格を平均10％値上げした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率は、売上高が28.1％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率は、売上高が28.1％、営業利益が36.5％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,803,808千円（前年同期比16.7％増）、営業利益は1,211,410千円（同59.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比16.7％増」、営業利益「同59.6％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,211,410千円、経常利益1,213,668千円、四半期純利益813,799千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「3,317百万円、11.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金は合計38円（前年より２円の増配）を見込んでおります」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中期経営計画では、期間中のROE30％以上を重要なKPIとして設定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第１四半期累計期間の「特別利益合計」は「―」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は43.2％（同11.6pt増）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年12月期第１四半期54.6％」「2025年12月期54.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サブスクリプション契約の増加や、旧バージョンの買い切りモデルユーザーから新バージョンの優待購入や新バージョンの買い直し需要の増加により売上が伸長しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「買い切り版の価格を改定し、平均10％の値上げも行っております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Ver.5.0の提供を開始」「平均10％の値上げ」「契約数の拡大に取り組んでまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は安定して推移すると見込んでおり」「業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」「売上高2,803,808千円」「通期業績予想に対する進捗率は、売上高が28.1％、営業利益が36.5％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動に対する利益の変動は軽微」「AIの利用が拡大している環境下」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は連結業績を開示しておりましたが、2025年12月期第１四半期より非連結での開示としております。そのため、2025年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計出荷本数が2026年３月に6,317万本」「サブスクリプションARRは2026年３月に58億円」「月次のチャーンレートは2026年３月末が5.4％」「利用者数は1,200万人超え」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2025-2027』の２年目」「計画に対して順調に推移」「ROEは30％以上を目標」「通期でのROEは40％以上になる見込み」」）