# エイチームホールディングス（3662） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-27 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/3662 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZA2G.pdf ## 要点 当連結会計年度では売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益は増加しました。また、暗号資産の時価下落に伴う評価損や、関係会社株式の譲渡による特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減少しました。 ## 事業 当社グループは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等のウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けデジタル集客支援を行うデジタルマーケティング事業、複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行うD2C、世界中の人々に娯楽を提供するゲーム・ツールアプリの企画・開発・運営を行うエンターテインメント事業の三領域を展開しており、報告セグメントは「メディア・ソリューション」「D2C」「エンターテインメント」の3つで構成される。純粋持株会社として、グループ全体の資源配分を管理・最適化するとともに、成長戦略として中長期的な事業ポートフォリオの強化と、M&Aを通じたインオーガニック成長を進める方針。中長期的にはグローバル展開を視野に入れ、IP連携を活用した成長を狙う。沿革・事業の状況・後発事象等の情報は以下のとおり。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 64百万円 - フリーキャッシュフロー: 16億円 - 従業員数: 729人 ## セグメント - メディア・ソリューション / 売上高 0百万円 / 売上構成比 231.4% / 営業利益 0百万円 - D2C / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - エンターテインメント / 売上高 0百万円 / 売上構成比 101.3% / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 -3.8% / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、広告宣伝費抑制・グローバルIP連携・AI活用（AI推進室）・シグニティ子会社化・Paddle/WCA/ストレイナー子会社化が再言及された。また、ゼロトラスト型のサイバーセキュリティ強化、コーポレートブランドと情報開示強化、サステナビリティ経営（TCFD/DE&I等）、人材戦略4テーマ推進、M&A推進による非連続成長、microCMS子会社化が新たな戦略的取り組みとして具体化された。 - + ゼロトラスト型情報セキュリティ強化 - + コーポレートブランド向上と開示強化 - + サステナビリティ経営とTCFD対応 - + 次世代中核人材育成4テーマ推進 - + M&A推進によるインオーガニック成長 - + microCMS子会社化によるCMS強化 ### 外部エクスポージャー 2026-10-27提出書類において、暗号資産の市場価格変動リスク、法令遵守・個人情報保護等、海外向け配信に伴う為替リスク、モバイルゲーム市場の需要変動、データ保護・プライバシー/データセキュリティ等が再言及された。一方で、新たに「国際紛争」による地政学リスクと「AI活用に伴う人権配慮」リスクが外部エクスポージャーとして明示された。 - + 国際紛争による事業環境リスク - + AI活用の人権配慮リスク ### 製品 本書類で再掲された既存製品（Lujo、レチスパ、OBREMO、microCMS、Qiita、Paddle、WCA、メディア・ソリューション、自社開発ゲームアプリ、Lalune、D2C）について、各エントリに言及（append_mention）を追記しました。また、Paddle関連事業を含む「組み込みプラットフォーム/サービス」について、新規エントリを追加しました。 - + Paddle関連組み込みプラットフォーム ### 技術 当期書類でAI活用推進（生成AI・AI推進室）、ゼロトラスト前提の多層防御（EDR/EASM/脆弱性管理）、App Store/Google Play前提の配信、microCMSヘッドレスCMSが再言及された。あわせて多層防御の構成要素として「脆弱性管理」の具体導入が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 脆弱性管理の導入 ### 資本配分 本提出書類により、既存のM&A（SigNITY、Paddle、WCA、ストレイナー、microCMS）と配当方針・期末配当22円の記載が更新されたほか、Advantage Partners提携/AASC II P,L.P.への割当・出資、設備投資64百万円（機器購入）、2026年9月基準の中間配当14円（予定）の追加が確認された。 - + 中間配当14円 2026年9月 - + 設備投資64百万円 機器購入 - + Advantage Partners提携契約 ### ケイパビリティ構築 2026年10月27日提出書類で、既存の提携・買収（Advantage Partners、ESOP/BIP信託、Apple/Google、Paddle/WCA/ストレイナー/シグニティ、microCMS、SASB・TCFD対応）に言及があったため追記。加えて、AI活用推進体制「AI推進室」、全社的な情報セキュリティ・サイバーセキュリティ強化、人的資本の人材戦略4テーマの推進が新規に明示されたため新規エントリを追加。 - + AI推進室による生成AI活用 - + ゼロトラスト基盤でのサイバー強化 - + 人材戦略4テーマの推進 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当/資本政策 - 「2026年9月4日基準日・効力発生日は14.00円、261百万円配当予定（うち株式付与信託等の特定株式に対する配当を含む）。」 — 2026年9月の基準日・効力発生日、配当（特定株式に対する配当を含む）。 - 「2026年3月13日基準日・効力発生日は22.00円、410百万円の配当額（うち株式付与信託等の特定株式に対する配当を含む）。」 — 2024年9月基準の配当（基準日・効力発生日、配当額）。 ### 事業領域・プロダクト/サービス - 「エンジニアコミュニティ「Qiita」」 — エンジニアコミュニティ「Qiita」。 - 「ヘッドレスCMS「microCMS」」 — ヘッドレスCMS「microCMS」。 - 「暗号資産に交換可能なポイントアプリ「Paddle」」 — 暗号資産に交換可能なポイントアプリ「Paddle」。 - 「2024年11月20日、株式会社Paddleの株式を取得・子会社化しており、取得価額等は別掲。」 — Paddleの取得・子会社化（2024年11月、取得価額等）。 - 「監査等委員会は3名。独立性を維持し、内部統制との連携を強化。」 — 監査等委員会の体制（3名、独立性維持・連携）。 - 「エンターテインメント事業のグローバル市場での成長を狙い、モバイルゲームだけでなくグローバルなデジタル配信市場全体を対象に、人気IPと連携した展開を中長期方針として設定。」 — エンターテインメントのグローバル成長方針（人気IP連携等）。 - 「2025年3月、株式会社ストレイナーの株式を取得・子会社化。」 — 株式会社ストレイナーの取得・子会社化（2025年3月）。 - 「化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」」 — 化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」。 - 「ヘアケアブランド「レチスパ」」 — ヘアケアブランド「レチスパ」。 - 「ドッグフードブランド「OBREMO」」 — ドッグフードブランド「OBREMO」。 - 「App Store・Google Playを通じた配信ビジネス」 — App Store・Google Playを通じた配信ビジネス。 - 「ウェブマーケティング支援・コンサル/運用代行サービス（WCAの提供するマーケティング支援等）」 — ウェブマーケティング支援・コンサル/運用代行（WCA）。 - 「組み込みプラットフォーム/サービス（「Paddle」関連事業を含む）」 — 組み込みプラットフォーム/サービス（Paddle関連事業を含む）。 - 「自社開発ゲームアプリ（エンターテインメント事業内の製品群全般）」 — 自社開発ゲームアプリ（エンターテインメント事業の製品群）。 - 「人的資本、情報セキュリティ、人権尊重等の取組を推進。脱炭素の取り組みは未設定だが、TCFDへの賛同とCDPへの回答を実施。」 — 人的資本・情報セキュリティ・人権尊重等の取組と、脱炭素目標の扱い（TCFD/CDP）。 - 「「Lalune」（ラルーン）関連事業はLaluneアプリ等の展開」 — 「Lalune」（ラルーン）関連事業。 - 「女性管理職比率 32.6%（全社対象 32.6%）、女性社員比率 46.2%（対象期間における推計）。」 — 女性管理職比率・女性社員比率の開示。 - 「株式付与ESOP信託・役員報酬BIP信託を通じた自己株式保有（信託口経由）あり。」 — ESOP信託・役員報酬BIP信託による株式保有（自己株式の表示に関する言及）。 - 「複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行うD2C」 — 複数D2Cサイトの企画・開発・運営を行うD2C。 - 「業界の主要プレイヤーとして「Apple Inc.」「Google LLC」が明示的に言及。」 — 業界の主要プレイヤーとして「Apple Inc.」「Google LLC」を言及。 - 「業界の主要プレイヤーとして「Apple Inc.」「Google LLC」が明示的に言及。App Store・Google Playを通じた配信ビジネスを前提とするエンターテインメント事業で言及。」 — Apple/Googleの配信プラットフォーム（App Store/Google Play）前提の言及。 - 「事業支援ツール群、メディア・ソリューションの広告・紹介収益モデル等、上記分類に該当しないが主要な事業関連商品・サービスを包含。」 — 主要な事業関連商品・サービス（分類外も含む）に関する言及。 - 「2025年3月、株式会社ストレイナーの株式を取得し子会社化。」 — 株式会社ストレイナーの取得（2025年3月、子会社化）。 ### M&A・提携・取得/投資（アライアンス/非連続成長） - 「2025年9月30日、株式会社シグニティの株式を取得し子会社化（株式譲渡契約日2025年9月30日、実行日2025年11月20日、対価1,050百万円、のれん776百万円、顧客関連資産などの計上）。」 — 株式会社シグニティの取得・子会社化（取得日、対価、のれん等）。 - 「TCFDへの賛同とCDPへの回答を実施。」 — TCFDへの賛同とCDPへの回答の実施。 - 「2024年12月、株式会社WCAを取得・子会社化。」 — 2024年12月のWCA取得・子会社化。 - 「広告宣伝費の抑制を実施（メディア・ソリューション等での取り組み）。」 — 広告宣伝費の抑制（メディア・ソリューション等での取組）。 - 「M&A推進による非連続成長を重視。Sustainability/ ESG投資等を含む資源配分の最適化を通じ、事業ポートフォリオの拡大を図る。」 — M&A推進による非連続成長と、資源配分の最適化による事業ポートフォリオ拡大。 - 「世界的なモバイルゲーム市場の動向・規模の変動、国内外市場への参入障壁・競合環境の激化。グローバル市場の成長予測・市場規模の変動リスク。」 — モバイルゲーム市場の規模変動・競合激化等の市場リスク認識。 - 「64百万円（設備投資総額）。主な内容はネットワーク機器・事務機器の購入。帳簿価額の合計はネットワーク機器・事務機器等の設備。」 — 設備投資総額（64百万円）とネットワーク機器・事務機器購入の主旨。 - 「2024年6月7日、Advantage Partners（Advantage Partners Pte. Ltd.）との事業提携契約締結、AASC II P, L.P.への新株予約権等の割当・出資。目的はM&A推進・経営管理力強化等。」 — 2024年6月7日、Advantage Partnersとの事業提携（AASC II P,L.P.への割当・出資等）。 - 「サステナビリティ経営の推進（人的資本・情報セキュリティ・人権尊重の取組を強化、TCFD対応・DE&I施策あり）。」 — サステナビリティ経営の推進（人的資本・情報セキュリティ・人権尊重、TCFD対応等）。 - 「Advantage Partners との事業提携（AASC II P, L.P.への割当・新株予約権付社債の募集・引受契約）。」 — Advantage Partnersとの事業提携（AASC II P,L.P.への割当・新株予約権付社債等）。 - 「2026年4月: microCMS子会社化」 — 2026年4月のmicroCMS子会社化。 - 「純粋持株会社として、グループ全体の資源配分を管理・最適化するとともに、成長戦略として中長期的な事業ポートフォリオの強化と、M&Aを通じたインオーガニック成長を進める方針。」 — 純粋持株会社として資源配分を行い、M&Aでインオーガニック成長を進める方針。 ### ガバナンス/リスク管理/情報セキュリティ/人材・技術体制 - 「AI活用の推進体制として「AI推進室」を設置。グループ横断プロジェクトでAI活用を加速。」 — AI活用推進体制として「AI推進室」を設置。 - 「全社的な情報セキュリティ・サイバーセキュリティ強化（多層防御・ゼロトラストの考え方を採用、EDR/EASM/脆弱性管理等の導入）。」 — 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ強化（ゼロトラスト、多層防御、EDR/EASM/脆弱性管理等）。 - 「中期経営計画FY2025-FY2028の「総還元性向平均100%以上」を目標に設定。」 — 中期経営計画FY2025-FY2028での総還元性向平均100%以上という目標設定。 - 「人材戦略の4テーマ（企業文化の浸透、働きやすさ・働きがい、Creativity×Tech人材の確保、次世代中核人材の育成）を推進。」 — 人材戦略の4テーマ（企業文化浸透、働きやすさ/働きがい、Creativity×Tech人材、次世代中核人材）。 - 「法令遵守・規制動向への適応を継続。IS/IT系の規制やデータ保護・消費者保護等の法令に対応。」 — 法令遵守・規制動向への適応の継続（データ保護・消費者保護等）。 - 「IT・デジタル領域のビジネス環境は地政学要因や国際紛争の影響を受け得るとの認識。具体的には「国際紛争」等が事業環境リスクとして認識されている。」 — 地政学・国際紛争を含む事業環境リスクの認識。 - 「生成AIを含む最新技術を活用するため、「AI推進室」を設置。グループ横断プロジェクトを通じた技術研究活動を継続。」 — 生成AIを含む最新技術活用に向けたAI推進室と技術研究活動。 - 「法令遵守・規制動向の影響。不適切表示防止法・個人情報保護法、特定商取引法、資金決済法、金融商品取引法等の法令遵守が主要リスクとして挙げられている。」 — 主要リスクとして法令遵守（景品表示、個人情報、特商法、資金決済、金商法等）。 - 「コーポレートブランド向上の取り組みを強化。サービスの認知度・知名度の向上と情報開示の強化を推進。」 — コーポレートブランド向上（認知度・知名度、情報開示の強化）。 - 「自社のサステナビリティ・人材・データセキュリティ・知財・訴訟リスク等、広範な外部リスクを包含。TCFD対応・データ保護・プライバシー・AI活用に伴う人権配慮等。」 — 外部リスク（サステナ、人材、データセキュリティ、知財、訴訟、TCFD/データ保護/プライバシー/AI人権配慮等）。 - 「暗号資産の市場価格変動リスクが存在。暗号資産の保有状況に伴い、資産評価や販促費の影響を受け得る。」 — 暗号資産の市場価格変動リスクに関する言及。 - 「海外向け配信を行うエンターテインメント事業等における為替リスク。海外の現地通貨での決済・収益回収が影響する。」 — 海外向け配信に伴う為替リスクの言及。