# エイチームホールディングス（3662） 株式会社エイチームホールディングス　機関投資家ミーティング　よくある質問と回答（2026年3月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20260415504662
種別: その他開示
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

2026年3月に実施した機関投資家との1on1ミーティングで出た主な質問と回答を、投資家向けに開示した。今後のM&Aの対象領域、AIの影響、既存事業の譲渡と売上成長の状況などを説明している。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家への情報発信とフェア・ディスクロージャーを目的としている。また、M&Aでは法人向け業務効率化ツールやエンジニア向けツールを対象とし、B to B事業への拡張と「Qiita」とのシナジーを目指している一方、AIによる代替リスクを踏まえて慎重に判断するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Qiita、microCMS、法人顧客向けツール（SaaS等）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: microCMSは2024年6月3日にグループ入りした企業のサービス。Qiitaは当社の既存サービス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 法人向け業務効率化、エンジニア向けツール・サービス、企業のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: M&Aで新たにグループ入りした企業は業績に寄与し始めているが、現時点では既存事業より売上高の規模が相対的に小さく、事業譲渡等による売上高の減少を補う段階。利益は安定的に確保できている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月に実施した機関投資家との1on1ミーティング」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「M&Aについて「ターゲットとしては…企業を想定しております」と記載」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年４月 15 日」「2026 年 3 月に実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「中期経営計画に掲げている通り」「これまでの…ビジネスから、今後は…拡張」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月に実施した…ミーティングにおける主な質問と回答について…開示」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業を想定しております」「シナジー効果も期待しております」「向上が見込みにくいと判断」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「将来の対象を「法人向け…企業」「エンジニア向け…企業」と類型で説明」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「具体的な提携先・導入先・受注先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・代表者等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年6月3日にグループ入りしたヘッドレスCMS『microCMS』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「売上高について「規模が相対的に小さく」「成長は緩やか」と定性的に記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「主な質問と回答について、下記の通り開示」「認識しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「法人向けの業務効率化ツール・サービス」「売上高全体の成長は緩やか」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の成長ドライバーとなるM&A」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業績に寄与し始めております」「売上高全体の成長は緩やか」「安定的に利益を確保」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「機関投資家ミーティング よくある質問と回答」「フェア・ディスクロージャーを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ戦略」「中期経営計画」「売上高全体」「当社グループ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの『B to C（ユーザー向け）』中心のビジネスから、今後は『B to B（法人向け）』ビジネスに拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が長年培ってきたサービス運営やインターネット集客のノウハウ、技術力などを法人顧客向けに提供・販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「表題および会社名「株式会社エイチームホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「既存サービスである国内最大級の技術情報サイト『Qiita』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の技術情報サイト『Qiita』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AIによって代替され得るビジネスへのリスクも勘案」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『Qiita』」「ヘッドレスCMS『microCMS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3662」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「エンジニアが利用する便利なツール」「効果的に認知を広げる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「SaaSを含めたインターネットサービス等のビジネスの将来性が見通しづらくなっている」「慎重に判断する必要性がより一層増している」」）