# エイチームホールディングス（3662） 株式会社エイチームホールディングス　機関投資家ミーティング　よくある質問と回答（2025年10月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20251114503294
種別: その他開示
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

2025年10月に実施した機関投資家との1on1ミーティングで出た主な質問と回答を、投資家向けに開示した。暗号資産価格の業績影響、M&Aの対象規模、買収後のPMI進捗などを説明している。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家への情報発信を通じた理解促進とフェア・ディスクロージャーのため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポイントアプリ
- 相手先: microCMS社、Paddle社、WCA社、ストレイナー社
- 相手先の概要: Paddle社は暗号資産に交換可能なポイントを付与するポイントアプリ等を運営。各社の所在地、代表者、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: microCMS社、Paddle社、WCA社、ストレイナー社は当社のグループ会社。WCA社とは連携して販路を拡大。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ポイントアプリ、暗号資産関連事業、M&A後の事業成長支援・販路拡大
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: microCMS社の累計利用企業数は2024年12月時点で1万社を突破
- 業績への影響: 暗号資産価格が上昇すると暗号資産引当金繰入額が増加して営業利益が減少する一方、暗号資産評価益により経常利益が増加。下落時は逆の影響。2026年7月期の業績予想では2025年7月31日時点から価格が変動しないと仮定。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月に実施した機関投資家との1on1ミーティング」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「主な質問と回答について、下記の通り開示いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 11 月 14 日」「2025 年 10 月に実施した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年10月に実施した」「2025 年 11 月 14 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想において…仮定しております」「M&Aの対象として想定しております」「期待できる企業をターゲットとして考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社のグループ会社である Paddle 社」「グループ入りした企業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「microCMS社、Paddle社、WCA社、ストレイナー社の名称のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である Paddle 社」「新たにグループ入りした 4 社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「累計利用企業数は 1 万社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「Enterprise Value（EV）が 30～50 億円ほど」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年12月時点で累計利用企業数は1万社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計利用企業数は 1 万社を突破しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「30～50億円」「7倍程度」「約12億円」「1万社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「安定的な利益創出が期待できる企業」「当社とのシナジーが見込める企業」「暗号資産関連事業の拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「交換予定のポイント相当分を費用…として計上」「その額は2025年7月期末時点で約12億円」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「機関投資家ミーティング よくある質問と回答」「フェア・ディスクロージャーを目的」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「FAQで暗号資産事業、M&A対象、PMI進捗を説明」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社のグループ会社である Paddle 社」「M&A の対象として想定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「microCMS社」「Paddle社」「WCA社」「ストレイナー社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計利用企業数は 1 万社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「エンジニアの方が創業された企業との相性が良い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ビットコイン」「コード番号：3662」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：3662」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「順調に成長を続けております」「着実に成長をしております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「市場価格が…上昇した場合」「反対に下落した場合」「ストレイナー社は AI の台頭により影響を受けております」」）