# エイチームホールディングス（3662） 株式会社シグニティの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20250930565504
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

エイチームホールディングスが株式会社シグニティの発行済株式を100％取得し、連結子会社にする。株式譲渡の実行日は2025年11月20日を予定している。

## 会社が挙げた理由

法人向けマーケティング支援領域を強化し、シグニティのプッシュ通知サービスを新規顧客の開拓や既存顧客へのクロスセルに活用するため。グループのリソースとデジタル集客ノウハウを提供し、シグニティ社の収益拡大を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社 Road Goal Holdings
- 対象会社の名称: 株式会社シグニティ
- 対象会社の事業内容: プッシュ通知配信サービス「PUSH ONE」の開発・運営
スマホロック画面広告事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 9 月 3 日
- 対象会社の売上高: 321 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 21 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 15 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 285 百万円（2024 年 9 月期）
- 取得価額: 1,050 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）56 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,400 株（議決権の数：4,400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2026 年 7 月期連結業績予想の修正はありません。今後、業績見通しに影響があることが判明した場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年 9 月 30 日
- 契約締結日: 2025 年 9 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 11 月 20 日（予定）
- 価額算定の方法: DCF 法を中心に当社で算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループから人材を派遣し、「PUSH ONE」の利用顧客に対して、「スマホロック画面広告」や当社グループが保有する各種ソリューションを提供する。また、当社グループの既存メディアへの「PUSH ONE」の導入や活用事例の顧客開拓への利用、既存顧客への「PUSH ONE」や「スマホロック画面広告」の提供を進める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「シグニティ社の発行済株式の 100%を取得し、連結子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社シグニティの株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区白金１丁目２−１」、相手方住所「東京都江東区青海 1-1-20」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および相手方の概要に、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の 100%を取得」および「1,050 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による 2026 年 7 月期連結業績予想の修正はありません。今後、業績見通しに影響があることが判明した場合には速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中の取得価格および今後の見通しの記載に、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2026 年 7 月期連結業績予想の修正はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 9 月 30 日の取締役会において…取得し、連結子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「1,050 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）56 百万円」「合計（概算額）1,106 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「実施したデューディリジェンスの結果を踏まえ、DCF 法を中心に当社で算定し、相手先と協議した結果」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価格…1,050 百万円」とあるが、対価の種類に関する明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（子会社化）」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価格の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」の表に3期分の財務数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業損益「83 百万円、8 百万円、21 百万円」、当期純損益「68 百万円、10 百万円、15 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アプリ不要のプッシュ通知サービス『PUSH ONE』」「スマホロック画面広告事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「日本及び米国の特許権を取得」「当社グループのリソース及びデジタル集客ノウハウを提供することで、シグニティ社のビジネスはさらなる収益拡大が見込めます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループから人材を派遣し」「当社グループが運営する既存メディアに対する『PUSH ONE』の導入」「当社グループの既存顧客に対しても…提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 9 月 30 日」「契約締結日 2025 年 9 月 30 日」「株式譲渡実行日 2025 年 11 月 20 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価格「1,050 百万円」、取得株式数「4,400 株」、実行日「2025 年 11 月 20 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程および株式譲渡実行日の記載はあるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 9 月 30 日の取締役会において…決議」「DCF 法を中心に当社で算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の事業戦略」として「当社グループから人材を派遣し」「各種ソリューションを提供」「既存メディアに対する『PUSH ONE』の導入」と記載」）