# エイチームホールディングス（3662） プライム市場の上場維持基準への適合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20250828548813
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

2025年7月31日時点で、これまで不適合だった流通株式時価総額を含め、プライム市場の上場維持基準の全項目に適合した。流通株式時価総額は2024年7月末の81億円から139億円に増加した。

## 会社が挙げた理由

業績予想の必達による業績向上に取り組み、経営に関する会議体の全面刷新、予実および投資採算性管理の強化、利益志向の追求、株主還元、中期経営計画に基づくキャピタルアロケーションの策定・開示、株主優待制度の新設、自己株式の取得・消却を行った結果、流通株式数並びに株価が上昇したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書／中期経営計画（FY2025-FY2028）
- 計画期間: FY2025-FY2028
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的かつ機動的な株主還元に注力。具体的な配当性向・DOEの数値および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得・消却を実施。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が上昇し、流通株式時価総額が上場維持基準を上回ったと記載。PBRの評価および株価水準の数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 業績予想の必達による業績向上を最重要事項とすること。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 経営に関する議論及び意思決定を行う会議体の全面刷新、予実および投資採算性管理をホールディングスにて主導、徹底した利益志向を追求、中期経営計画（FY2025-FY2028）に基づくキャピタルアロケーションを策定・開示、株主優待制度の新設、自己株式の取得・消却
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"流通株式時価総額の上場維持基準100億円","revised_forecast":"2025年7月31日時点で139億円","change":"+39億円","change_rate":"+39.0%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年10月10日に公表した『上場維持基準適合に向けた計画の進捗及び計画内容の一部変更について』に記載した各種取り組みが奏功し、2025年7月31日基準時点でプライム市場上場維持基準のすべてに適合したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年8月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「『2025年７月31日基準時点において、プライム市場上場維持基準のすべてに適合いたしました。』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『中期経営計画（FY2025-FY2028）』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『中期経営計画（FY2025-FY2028）』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『各種取り組みが奏功し』、『流通株式数並びに株価が上昇し』」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『業績予想の必達による業績向上を最重要事項として取り組む』」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年10月27日に開示の「上場維持基準の適合に向けた計画書」』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表には『株主数』『流通株式数』『流通株式時価総額』『流通株式比率』の適合状況を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「『上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間』」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「『上場維持基準適合に向けた計画の進捗及び計画内容の一部変更について』、『すべてに適合いたしました』」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「2024年7月31日時点『81』、2025年7月31日時点『139』、上場維持基準『100』（億円）。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の取扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「『基準不適合の主たる要因は、業績低迷に伴う株価下落である』」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「『安定的かつ機動的な株主還元にも注力』」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「『予実および投資採算性管理』、『キャピタルアロケーションを策定・開示』」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『流通株式数並びに株価が上昇し』」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「『経営に関する議論及び意思決定を行う会議体の全面刷新』、『徹底した利益志向を追求』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『中期経営計画（FY2025-FY2028）』」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『すべてに適合していることを確認いたしました』、『自己株式の取得・消却を行いました』」）