# エイチームホールディングス（3662） 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20250612588812
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

AASC II P, L.P.が新株予約権28個を行使し、当社は普通株式2,721,617株を新たに発行しました。これにより同社は議決権割合12.73％の主要株主となりましたが、交付株式は売却予定で、売却後は主要株主に該当しなくなる予定です。

## 会社が挙げた理由

割当先であるAASC II P, L.P.から権利行使の通知を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び主要株主の異動
- 発生日: 2025年6月13日
- 認知日・通知受領日: 2025年6月13日
- 対象となる主体: 株式会社エイチームホールディングス、AASC II P, L.P.
- 対象拠点・対象製品: 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び当社普通株式
- 原因: 割当先であるAASC II P, L.P.から権利行使に関する通知を受領したこと
- 業績への影響額: 当社グループの連結業績に与える影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社グループの連結業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ０個、０％（2025年4月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 27,216個、12.73％（大株主順位2位）
- 今後の見通し: 交付された当社株式の全量を自己株式取得を通じて売却する予定であり、売却によりAASC II P, L.P.は主要株主に該当しなくなる予定。その後、改めて当社の主要株主に異動が生じる予定。
- 続報の予定: 主要株主の異動が改めて生じる予定だが、続報の具体的な開示時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動…による当社グループの連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「行使による増加株式数 2,721,617株（増加する資本金の額 875百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び主要株主の異動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は権利行使、株式発行、主要株主の異動及び株式売却予定について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「権利行使日 2025年6月13日」「2025年6月13日に当社の主要株主に異動が生じました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「割当先である AASC II P, L.P.」「名称 AASC II P, L.P.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「権利行使日 2025年6月13日」「行使個数 28個」「交付株式数 普通株式 2,721,617株」「行使価額 643円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「自己株式取得を通じた売却を行う予定であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定株式については…自己株式取得を通じた売却を行う予定」「改めて当社の主要株主に異動が生じる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「権利行使に関する通知を受領いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「改めて当社の主要株主に異動が生じる予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新株を発行のうえ交付いたします」「売却を行う予定」「主要株主に異動が生じる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「割当先である AASC II P, L.P. 社より本日付で権利行使に関する通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…社債について」「当社の主要株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び主要株主の異動」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）