# エイチームホールディングス（3662） 当社連結子会社における営業損失及び営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20250314594101
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

連結子会社のPaddleが、暗号資産価格の上昇に伴い、販売促進引当金繰入額432百万円を営業損失として計上しました。一方、保有暗号資産の評価益547百万円を営業外収益として計上し、通期業績予想は現時点で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

主に2024年10月末から2025年1月末までの市場における暗号資産価格の上昇に伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における営業損失及び営業外収益の計上
- 発生日: 2024年10月末から2025年1月末（暗号資産価格上昇の主な期間。計上日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Paddle（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Paddleが運営する暗号資産に交換可能なポイントが貯まるポイ活アプリ事業、および同社が保有する暗号資産
- 原因: 主に2024年10月末から2025年1月末までの市場における暗号資産価格の上昇
- 業績への影響額: 販売促進引当金繰入額432百万円を営業損失として計上。暗号資産評価益547百万円を営業外収益として計上
- 計上する会計期間: 2025年7月期第2四半期連結会計期間（中間期）
- 業績予想への影響: 本日公表の2025年7月期第2四半期（中間期）決算短信に反映。通期連結業績予想は、暗号資産価格の変動による影響金額の予想が困難であるため、現時点の修正は行わない。今後、修正する必要が生じた場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、通期連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに知らせる
- 続報の予定: 通期連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、今後の市場における暗号資産価格の変動による営業損失及び営業外収益への影響金額の予想が困難であるため、現時点の修正は行いません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「販売促進引当金繰入額432百万円を計上」および「暗号資産評価益547百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点の修正は行いません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「販売促進引当金繰入額432百万円」「暗号資産評価益547百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 Paddle」および「株式会社 Paddle の運営する…ポイ活アプリ事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業損失、営業外収益および業績予想への影響を記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「販売促進引当金繰入額432百万円を計上いたしました」「暗号資産評価益547百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月期第2四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「主に2024年10月末から2025年1月末まで」および「2025年7月期第2四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Paddle」および「暗号資産に交換可能なポイントが貯まるポイ活アプリ事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売促進引当金繰入額432百万円」「暗号資産評価益547百万円」「2025年7月期第2四半期連結会計期間」「2024年10月末から2025年1月末まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「販売促進引当金繰入額432百万円」「暗号資産評価益547百万円」および「本日公表の…決算短信に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は本件の計上内容を新たに説明しており、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、通期連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売促進引当金繰入額432百万円を計上いたしました」「影響金額の予想が困難であるため、現時点の修正は行いません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「市場における暗号資産価格の上昇に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 Paddle」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損失・収益の計上と業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きについては記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の誤り、提出期限徒過または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市場における暗号資産価格の上昇に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はありません。」）