# エイチームホールディングス（3662） 2025年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20250314594048
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比3.1％減の11,540百万円となった一方、営業利益92百万円、経常利益775百万円、親会社株主に帰属する中間純利益559百万円を計上し、前年同期の赤字から黒字に転換した。暗号資産評価益や投資有価証券売却益も利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

M&Aで取得した企業の連結開始や自動車関連事業の増収があったものの、金融メディア事業が外部環境の変化により減収したため、売上高は微減となった。利益面では、デジタルマーケティング事業とエンターテインメント事業の増益に加え、暗号資産評価益と投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":11540,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 30.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":17850,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":701,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":254,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-413,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8580,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":64.2},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":212,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規会社名":["株式会社Paddle","株式会社WCA"],"除外":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 株式会社ストレイナーの全株式を2025年3月3日付で取得し、子会社化した。取得原価は240百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19789200
- 期末自己株式数: 1222082
- 業績の増減要因: M&A取得企業の連結開始、自動車関連事業の増収、金融メディア事業の減収、D2Cの広告投資抑制と運営効率化、エンターテインメント事業のコスト抑制・協業案件増加、暗号資産評価益545百万円、投資有価証券売却益212百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は11,540百万円、通期予想は25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は11,540百万円、営業利益は92百万円。通期予想は売上高25,000百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％減。営業利益は前年同期の営業損失185百万円から92百万円、経常利益は経常損失133百万円から775百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失193百万円から559百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は11,915百万円から11,540百万円、営業利益は営業損失185百万円から92百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益92百万円、経常利益775百万円、親会社株主に帰属する中間純利益559百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,000百万円（前連結会計年度比77.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当は22.00円、2025年7月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益212百万円」。営業利益は92百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア・ソリューションのセグメント利益は前年同期比20.0％減。D2Cは前年同期93百万円の損失から77百万円の利益、エンターテインメントは51百万円の損失から250百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高11,915百万円、営業損失185百万円。当期は売上高11,540百万円、営業利益92百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末56.6％、前期末62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは701百万円、前年同期は192百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業外収益として暗号資産評価益及び特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期間の赤字から黒字に転じました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「暗号資産評価益545百万円、投資有価証券売却益212百万円と記載されている一方、自動車関連事業や金融メディア事業の影響は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大手クライアントの予算縮小及び競合の広告出稿強化」や「外部環境の変化」と、「広告投資を抑制」「運営効率化」「コスト抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各セグメント概ね想定通りの進捗」と断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2025年１月31日」とされ、売上高11,540百万円、営業利益92百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社（株式会社Paddle、株式会社WCA）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年３月３日付で全株式を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「若手優秀層を中心にアクティブユーザー約３万人との接点を持っており」。」）