# エイチームホールディングス（3662） 株式会社ストレイナーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20250213573913
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

エイチームが株式会社ストレイナーの発行済株式11,833株を取得し、100％子会社化する。取得価格は240百万円、デューデリジェンス費用等を含む概算総額は263百万円で、2025年3月3日に株式譲渡を実行する。

## 会社が挙げた理由

法人向けマーケティング支援領域でM&Aによるサービスの取り込みとマーケティングプロセスの垂直統合、市場の水平展開を進めるため。ストレイナー社の経済メディアが未開拓市場で新たな法人顧客の獲得につながり、エイチームグループのリソースと集客ノウハウによってストレイナー社単体の収益拡大も見込めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 野添 雄介
- 対象会社の名称: 株式会社ストレイナー
- 対象会社の事業内容: 経済ニュースメディア「Strainer」の運営
財務データベース「Finboard」の運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 56 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年７月 21 日
- 対象会社の売上高: 60 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 27 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 27 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の純資産: 94 百万円（2024 年６月期）
- 取得価額: 240 百万円（2025 年３月３日）
- 取得価額以外の費用: 23 百万円（デューデリジェンス費用等、概算額）
- 対価の種類: 現金（取得価格240百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 11,833 株（議決権の数：11,833 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2025年7月期連結業績予想の修正はありません。今後、業績見通しに影響があることが判明した場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年２月 13 日
- 契約締結日: 2025 年２月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年３月３日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: DCF 法及び類似企業比較法を中心に当社で算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ストレイナー社の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ストレイナー社の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…11,833株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区代々木五丁目７番５号」、相手方住所「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社と当該会社の関係」欄には資本関係・人的関係・取引関係等の記載はあるが、上場・非上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「経済メディアは当社が未開拓の市場」「新たな法人顧客の獲得に繋がる」「合計（概算額）263 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による 2025 年 7 月期連結業績予想の修正はありません。今後、業績見通しに影響があることが判明した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2025 年 7 月期連結業績予想の修正はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ストレイナーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2025年２月13日の取締役会において…取得し、連結子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価格…240 百万円」「デューデリジェンス費用等（概算額）23 百万円」「合計（概算額）263 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、DCF 法及び類似企業比較法を中心に当社で算定し、相手先と協議した結果」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価格…240 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（子会社化）」と記載し、合併比率・株式交換比率を記載していない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手方の概要」「氏名 野添 雄介」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2022年6月期、2023年6月期、2024年6月期の純資産、売上高、営業損益、当期純損益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業損益「-30 百万円、7 百万円、27 百万円」、当期純損益「-30 百万円、7 百万円、27 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「若手ビジネスパーソンをターゲットとした経済ニュースメディア『Strainer』及び上場企業財務データベース『Finboard』を運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「経済メディアは当社が未開拓の市場であるため、新たな法人顧客の獲得に繋がると考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の集客ノウハウを融合」「将来的に両社の顧客基盤を活用し…相互送客を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合の難しさ、許認可、業績下振れ等のリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日「2025 年２月 13 日」、契約締結日「2025 年２月 13 日」、株式譲渡実行日「2025 年３月３日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価格、各日程が具体的に記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年２月13日の取締役会において…決議」「DCF法及び類似企業比較法を中心に当社で算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の事業戦略」として集客ノウハウの融合や相互送客は記載されているが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）