# エイチームホールディングス（3662） 2024年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20231208500776
種別: 決算
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比16.3％減となった。営業・経常・最終損益はいずれも、前年同期の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

自転車小売事業の譲渡によりEC事業の売上が大幅に減少した。利益面では、EC事業の損失が縮小した一方、エンターテインメント事業の損失拡大とライフスタイルサポート事業の利益減少により、前年同期の黒字から赤字に転じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":5974,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 営業利益: {"value":-170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.8,"前期末":70}
- 総資産: {"value":13582,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7},"純利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":444.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"該当なし","除外":0,"除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社のエイチームウェルネスが、女性向けアプリ「Lalune」のラルーン事業を株式会社メドレーへ簡易吸収分割により譲渡することを決議した。事業分離日は2024年2月1日予定で、対価として現金500百万円を受ける予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19789200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1227221,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自転車小売事業の譲渡によるEC事業の売上減少、エンターテインメント事業のゲームアプリ減収・損失拡大、ライフスタイルサポート事業の送客制限・停止や広告投資等による減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は5,974百万円、通期予想は28,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期が△170百万円、通期予想が600百万円。売上高は5,974百万円、通期予想が28,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比16.3％減。営業利益213百万円から営業損失170百万円、経常利益223百万円から経常損失137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円から純損失142百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,134百万円から5,974百万円、営業利益は213百万円から営業損失170百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失170百万円、経常損失137百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は600百万円（前連結会計年度比10.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年7月期の年間配当は16.00円、2024年7月期予想も16.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフスタイルサポート事業のセグメント利益は前年同期比73.4％減、エンターテインメント事業は損失拡大、EC事業は前年同期の145百万円の損失から47百万円の損失へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高7,134百万円、営業利益213百万円。当期は売上高5,974百万円、営業損失170百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年7月期第1四半期68.8％、2023年7月期70.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度である2023年3月に実施した自転車小売事業の譲渡によりEC事業の売上が大幅に減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「送客制限・停止、顧客獲得競争、広告投資、ゲームアプリ減収などの要因は説明されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や通信関連市場における顧客獲得競争の激化」と、「ブランド力強化に向けた広告投資」「自転車小売事業の譲渡」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各セグメント概ね想定通りの進捗」「通期連結業績予想につきましては…据え置く」としつつ、「実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年8月1日～2023年10月31日」、売上高5,974百万円、営業損失170百万円、通期売上高予想28,700百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や通信関連市場における顧客獲得競争の激化等、市場環境の変化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年期間は「自2022年8月1日至2022年10月31日」、当期期間は「自2023年8月1日至2023年10月31日」。「重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月24日開催の取締役会において…ラルーン事業…を株式会社メドレーに譲渡することを決議」「事業分離日2024年2月1日（予定）」「現金500百万円の交付を…受ける予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年7月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく」とし、「各セグメント概ね想定通りの進捗」と記載。」）