# エイチームホールディングス（3662） 2023年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3662/disclosure/20221209576828
種別: 決算
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3662

## 何が変わったか

2023年7月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％減の7,134百万円となった一方、営業・経常・最終利益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。ただし、EC事業の損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、EC事業が増加したものの、エンターテインメント事業とライフスタイルサポート事業が減少したため微減となりました。利益は、エンターテインメント事業の損失幅の縮小、ライフスタイルサポート事業の増加、オフィス解約や人員減少に伴う賃料・人件費など固定費の減少が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":7134,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":66.9}
- 総資産: {"value":14671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"16.00円","revised_forecast":"16.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,789,200株
- 期末自己株式数: 1,256,188株
- 業績の増減要因: EC事業が増加したものの、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少。利益は、エンターテインメント事業の損失幅縮小、ライフスタイルサポート事業の増加、オフィス賃料・人件費等の固定費減少により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は7,134百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は213百万円、通期予想は500百万円。売上高は7,134百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％減。営業利益は前年同期の営業損失252百万円から213百万円の利益、経常利益は経常損失242百万円から223百万円の利益、最終利益は純損失145百万円から120百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は7,134百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は213百万円（前年同期は営業損失252百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益213百万円、経常利益223百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当は16.00円、2023年7月期予想も16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフスタイルサポート事業のセグメント利益は595百万円（前年同期比201.0％増）、エンターテインメント事業は損失4百万円、EC事業は損失145百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高7,134百万円、営業利益213百万円。前年同期は売上高7,334百万円、営業損失252百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期67.1％、前連結会計年度末66.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2022年７月期に解約したオフィス等の賃料及び人員数減少に伴う人件費等の固定費の減少」。「開発投資コストが減少したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「損失幅の縮小」「増加したこと」「固定費の減少」と説明されているが、各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「電力価格の高騰による取引先からの送客制限及び送客停止」。「既存ゲームアプリの運営の効率化」「開発投資コストが減少」「固定費の最適化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各セグメントが概ね期初の計画通りの進捗」。「実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月期第１四半期連結累計期間（2022年８月１日～2022年10月31日）」、売上高7,134百万円、営業利益213百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「化粧品・ヘルスケア領域のブランド…を…EC事業へセグメント区分を変更」。「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）