# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜エムアップホールディングス（3661）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬総額は、年額100百万円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします。」 — 企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額100百万円・年40,000株以内の上限を定めた。 (https://komori.app/company/3661/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「自己株式の減少1,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式1,200株の処分を実施したことを記載している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「自己株式の減少4,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式4,000株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/3661/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は、対象取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより強くし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度にかかる報酬制度を改定し、同制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限解除時における納税資金を確保することにより、株式報酬制度としての運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的として、譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されたときに課される課税額に対する納税資金相当額を金銭報酬として支給するための報酬制度「株価連動型金銭報酬制度」を導入しております。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度を改定し、譲渡制限解除時の納税資金相当額を金銭報酬として支給する株価連動型金銭報酬制度を導入した。年間9万ポイントを上限とする設計も開示している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「当社は、対象取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより強くし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度にかかる報酬制度を改定し、同制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限解除時における納税資金を確保することにより、株式報酬制度としての運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的として、譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されたときに課される課税額に対する納税資金相当額を金銭報酬として支給するための報酬制度「株価連動型金銭報酬制度」を導入しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度を改定し、年間18万ポイントを上限とする株価連動型金銭報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/3661/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 前進 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役２名及び当社の子会社の取締役１名（以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対し、本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 233,490,000 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 362,000 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当社取締役２名および子会社取締役１名を対象に、362,000株・総額233,490,000円の自己株式処分を決議し、制度の具体的な運用に進んでいる。 (https://komori.app/company/3661/disclosure/20260629583419)
- 2026-07-29 前進 「当社は、2026年６月29日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、取締役会決議後の払込手続が完了し、362,000株の割当実行が具体化している。 (https://komori.app/company/3661/disclosure/20260729501845)