# 収益分配方式による開発費抑制と技術対応｜エムアップホールディングス（3661）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩の携帯技術に対して機動的に対応する体制を構築しております。」 — システム業者への収益分配を通じ、初期開発費用を抑えつつ技術変化に対応する仕組みを説明している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩の携帯技術に対して機動的に対応する体制を構築しております。」 — 収益分配方式による開発費抑制と技術変化への対応を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合がありますが、当社ではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。」 — 収益分配方式により開発時の固定費を抑制し、携帯技術への機動的対応を図る仕組みを継続している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「サイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。」 — 収益分配方式による開発時の固定費抑制と、技術変化への機動的対応を継続している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリスク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりました。」 — システム業者との収益分配による開発費抑制、事業進出時のリスク低減、技術変化への迅速な対応という仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「一方で、システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリスク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりました。」 — システム業者との収益分配による開発費抑制、新規分野進出時のリスク低減、技術変化への迅速な対応を再確認している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「一方で、システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリスク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりました。」 — システム業者との収益分配による開発費抑制、事業進出時のリスク低減、技術変化への迅速な対応を再確認している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「この「キャッシュイン（会費回収）先行・キャッシュアウト（分配精算）後行」という極めて運転資金需要の少ない効率的な資金サイクルを今後も維持・拡大し、強固な財務基盤と潤沢なキャッシュ・フローを創出していく方針であります。」 — 従来のレベニューシェアによる開発費抑制・技術対応の説明に加え、会費回収が先行しコンテンツホルダーへの分配が後行する低運転資金型の資金サイクルとして位置付け直している。 (https://komori.app/company/3661/filing/2025-fy)