# エムアップホールディングス（3661） 2027年３月期 通期連結業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3661/disclosure/20260626581718
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3661

## 何が変わったか

これまで未定としていた2027年3月期の通期連結業績予想を初めて公表し、売上高360億円、営業利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円などを見込んでいます。前期実績に対しては、売上高・各利益とも増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

短期的な事業環境の変化、グローバル展開に伴う初期的な収益見通しの不確実性、事業構造の最適化に伴う組織再編の影響を合理的に算出することが困難だったため、従来は予想を未定としていました。今回、一部ノンコア事業について売却を含めた再編方針を決定し、コア事業への注力やグローバル展開など各施策の連結業績への影響を一定程度合理的に算出できるようになったため、公表しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"-","revised_forecast":36000,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"-","revised_forecast":5800,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"-","revised_forecast":6000,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"-","revised_forecast":3500,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"-","revised_forecast":"50円00銭","change":"-","change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 売上高31,715百万円、営業利益5,003百万円、経常利益5,432百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,969百万円、１株当たり当期純利益41円85銭
- 修正の理由: 短期的な事業環境の変化、グローバル展開に伴う収益見通しの不確実性、組織再編の影響を合理的に算出することが困難だったため未定としていたが、一部ノンコア事業の売却を含む再編方針を決定し、各施策の連結業績への影響を一定程度合理的に算出できるようになったため公表した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想について（2026年４月１日〜2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「今回予想（Ｂ）」に売上高36,000、営業利益5,800、経常利益6,000、親会社株主に帰属する当期純利益3,500を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「今回予想は売上高36,000百万円、営業利益5,800百万円、経常利益6,000百万円、純利益3,500百万円で、前期実績はそれぞれ31,715百万円、5,003百万円、5,432百万円、2,969百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減額（Ｂ−Ａ）」および「増減率（％）」が各項目で「-」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027年３月期 通期連結業績予想」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「-」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ−Ａ）」および「増減率（％）」はいずれも「-」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想の営業利益5,800百万円、経常利益6,000百万円、純利益3,500百万円に対し、前期実績はそれぞれ5,003百万円、5,432百万円、2,969百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回予想（Ａ）」の売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり純利益がすべて「-」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の業績予想公表理由および業績予想の概要に、減損損失・特別損失・引当金の記載なし」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「一部のノンコア事業について売却を含めた再編を行う方針を決定いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社Fanplus」「米国現地法人等」「電子チケット発券およびリセール領域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「短期的変化」「グローバル展開の進捗に伴う初期的な収益見通しの不確実性」「事業構造の最適化に伴う組織再編」などの記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「各施策の連結業績への影響度について、現時点で一定の合理的な算出が可能となった」とあるが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「グローバルなインフラコスト…の上昇傾向や為替変動リスク」および「売却を含めた再編を行う方針を決定」「オフショア開発体制の活用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「コア事業への注力による収益モデルの明確化」「システム開発費の増加抑制および適正化」などの定性的説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「組織再編を継続推進」「今後の持続的な成長基盤」「中長期的な海外収益枠の拡大」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ストック型収益の増収効果」「利益率のさらなる向上」「システム開発費の増加抑制」「インフラ基盤の効率化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「事業構造の最適化に伴う組織再編に関し…一部のノンコア事業について売却を含めた再編を行う方針を決定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「外部パートナーとの連携を強化し、オフショア開発体制の活用」「新市場開拓にかかるリソースを戦略的に補完・抑制」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「一部のノンコア事業について売却を含めた再編を行う方針を決定いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年６月26日」、対象期間「2026年４月１日〜2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年５月15日に開示いたしました…決算短信」にて「未定としておりました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績の見通し」「維持を目指してまいります」「実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得る」」）