# エムアップホールディングス（3661） 2026年３月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3661/disclosure/20260514535892
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3661

## 何が変わったか

2026年3月期は、有料会員数の増加などを背景に売上高が前年同期比23.0％増、営業利益が同23.1％増の50億円となった。一方、2027年3月期は新施策の影響を合理的に算出できないとして、通期業績予想の開示を見送った。

## 会社が挙げた理由

有料会員数が着実に増加したことが増収・増益の主因。サーバー代、システム管理費用、電子チケット事業の社内体制整備などのコストは増加したが、電子チケットの取扱枚数・トレード数の増加や、コンテンツ事業の会員数増加が業績を押し上げた。2027年3月期の予想を開示しない理由は、組織再編、グローバル展開、生成AIなどへの戦略的投資が業績に与える影響を現時点で合理的に算出することが困難なため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2027年3月期の業績予想は非開示。年間配当は1株当たり24円を予定。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 有料会員数の増加、サーバー代の上昇、システム管理費用の増加、電子チケットの社内体制整備、チケット取扱枚数・トレード数の増加など。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 業績のトレンドはこれまでと同様程度の増収増益率を想定。ただし具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 営業利益ベースで年間20%の成長を維持することを目指す。目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2027年3月期：1株当たり年間24円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 2026年3月期47.8%。次期は業績予想未公表のためnot_disclosed。配当方針は40%〜50%。
- 自己株式取得: 2026年3月期：約10億円を実施。株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 組織再編の継続、グローバル展開の加速、生成AIなど先端技術への戦略的投資、Fanplus KOREA設立予定、ベトナムNTQ社との資本業務提携およびオフショア開発センター設立、マイナンバー連携による本人確認、スマホ顔認証の活用強化、ダイナミックプライシングのチケットシステム提供、VR映像の商品化および台湾・台北でのVRイベント

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示を差し控えさせていただきます」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「事業別推移（四半期推移）」との見出しはあるが、当四半期単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期で過去最高枚数を記録」「成立数・案件数ともに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「業績予想の開示を差し控えさせていただきます」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「有料会員数が着実に増加」「サーバー代の上昇、システム管理費用などが増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有料会員数が着実に増加」「チケット取り扱い枚数、トレード数が増加したことで利益率が向上」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サーバー代の上昇、システム管理費用などが増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「サーバー代の上昇、システム管理費の増加、電子チケットにおける社内体制の整備など、年度後半にコストの増加が見られた」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業績のトレンドはこれまでと同様程度の増収増益率を想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「これらの新しい施策が業績に与える影響を現時点で適正かつ合理的に算出することが困難」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「営業利益ベースでは、年間20％の成長を維持することを目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年 Fanplus KOREA 設立予定」「2026年 ベトナム大手IT企業NTQ社と資本業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「課金会員数前年比約121%」「新規FC開設数前年同期比約112%」「今期19案件（前期7件）」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「既存サイトの課金会員数：前年同期比約120%」「成立枚数は前年比133％成長」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場拡大を牽引」「市場から高い評価を獲得」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の目安を従来の30％から、『40％〜50％』へと引き上げ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年3月期：約10億円の自己株式の取得を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的投資など」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年3月期 決算補足説明資料」として、決算概要・事業別実績・今後の事業戦略をスライドで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「組織体制」「ご参考」のページがある一方、決算概要と各事業の説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「業績予想の開示を差し控えさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を想定」「合理的な予測が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）