# エムアップホールディングス（3661） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3661/disclosure/20260219565607
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3661

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大145万株、総額10億円まで市場買付けする自己株式取得を決議しました。取得期間は2026年2月24日から7月31日までです。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充および資本効率の向上のため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,450,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合2.0％）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.0％
- 取得価額の総額: 10億円を上限とする
- 取得期間: 2026年２月24日から2026年７月31日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充および資本効率の向上のためを目的とするものであります。
- 決議日: 2026年２月20日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,057,104株（2026年１月１日時点）
- 発行済株式総数: 70,935,672株（2026年１月１日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合2.0％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「10億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）70,935,672株／自己株式数2,057,104株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の拡充および資本効率の向上のため」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年２月24日から2026年７月31日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年２月20日／取得期間：2026年２月24日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の取得に係る事項に消却の記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）70,935,672株」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,450,000株を上限とする／10億円を上限とする／2026年２月24日から2026年７月31日まで」）
