# 業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の導入｜アイスタイル（3660）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「非金銭報酬として、特定譲渡制限付株式（譲渡制限期間は３年から50年の間で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職することを条件として譲渡制限を解除いたします。）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定し、毎年一定の時期に業務執行取締役に支給いたします。」 — 固定報酬・業績連動報酬に加え、定時株主総会での承認を条件として、業務執行取締役への特定譲渡制限付株式報酬を導入する方針を開示した。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益と連結営業利益を指標とし、期初予想達成率120％未満の場合は支給しない設計である。 (https://komori.app/company/3660/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2025年10月27日付与
付与対象者の区分及び人数　当社取締役３名
株式の種類別の付与された株式数　普通株式 60,849株」 — 前年度に方針として示された譲渡制限付株式報酬について、取締役3名に60,849株を付与し、当年度に21百万円の株式報酬費用を計上した。 (https://komori.app/company/3660/filing/2025-fy)
- 2026-10-20 前進 「役位に応じた役割と業績責任をより明確化し、業績目標の達成に向けたインセンティブを適正に機能させるため、業績連動報酬の評価指標（親会社株主に帰属する当期純利益および連結営業利益）は維持しつつ、支給条件および算定方法を含む個人別の報酬決定方針について見直しを行うことといたしました。」 — 業績連動報酬の評価指標は維持したまま、役位別の支給条件・算定方法および固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成比率を具体化し、第28期から適用する方針が示された。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20261019553196)
- 2026-10-20 前進 「今回は、指名報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締役３名に対し、職務執行の対価として当社の普通株式合計65,787株を付与することを決議いたしました。」 — 2025年に導入方針が示され、FY2026に取締役3名への付与実績が開示された譲渡制限付株式報酬について、対象取締役3名に合計65,787株を付与する自己株式処分が具体化した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/3660/disclosure/20261020553346)